(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の職種の区分)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の職種は、職務の複雑、困難及び責任の程度に基づき、別表第1に定める会計年度任用職員区分別基準職務表に掲げる区分により分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、同表に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、その職種の区分に応じ、別表第2に定める会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)に定めるところにより美作市職員の給与に関する条例(平成17年美作市条例第44号。以下「給与条例」という。)第3条に規定する給料表を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　給与条例第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第8条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第8条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　給与条例第18条第1項及び第3項から第6項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　給与条例第22条第1項の規定は、フルタイム会計任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第18条、第10条の規定により準用する給与条例第19条及び第11条の規定により準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第23条から第23条の3まで(第23条第3項を除く。)の規定(当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において現に施行されているものをいう。)は、任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第24条(第24条第2項第2号を除く。)の規定(当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において現に施行されているものをいう。)は、任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第9条の規定により準用する給与条例第18条、第10条の規定により準用する給与条例第19条、第11条の規定により準用する給与条例第20条及び次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、フルタイム会計年度任用職員について定められた給料月額に12を乗じて得た額を、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数で除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は代休日を指定されて、当該祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「祝日法による休日等」という。)である場合、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)又は代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第17条　給与条例第30条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を美作市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年美作市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が特殊の勤務に従事し、その勤務に対する報酬について特別の考慮を必要とする場合は、給与条例第15条を準用し算定した額を報酬として支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務すること(次条に規定する休日勤務に係る報酬の対象となる勤務を除く。以下「時間外勤務」という。)を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該時間外勤務を行った全時間に対して、当該時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間として勤務すること(以下「休日勤務」という。)を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、当該休日勤務を行った全時間に対して、当該休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第23条　午後10時から翌日の午前5時までの間において、正規の勤務時間として勤務すること(以下「夜間勤務」という。)を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、当該夜間勤務を行った全時間に対して、当該夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直に係る報酬)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が宿日直勤務を行った場合は、給与条例第22条第1項を準用し算定した額を報酬として支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第25条　第28条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第26条　給与条例第23条から第23条の3まで(第23条第3項を除く。)の規定(当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において現に施行されているものをいう。)は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(市長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)における報酬の額(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第26条の2　給与条例第24条(第24条第2項第2号を除く。)の規定(当該会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において現に施行されているものをいう。)は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)における報酬の額(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。)」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第27条　第21条から第23条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第28条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等である場合、年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員(規則で定めるものを除く。)が給与条例第12条第1項各号に掲げる要件に該当するときは、当該パートタイム会計年度任用職員に対し通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第31条　第2条から第28条までの規定にかかわらず、職務の特殊性を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員と権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、市長が規則で定める。

(休職者の給与)

第32条　休職にされた会計年度任用職員には、他に別段の定めがない限り、その休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。