2　外国語指導助手の勤務条件、給与等に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法等の法令及び美作市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年美作市条例第30号)、美作市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年美作市条例第32号)、美作市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年美作市条例第8号。以下「条例」という。)美作市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年美作市規則第14号)、美作市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(令和元年美作市規則第15号)その他関係する例規(以下「関係法令等」という。)の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長等の指示により管下の学校を巡回し、又は駐在して前項各号の職務を行うものとする。

2　前項の各任期満了後、市は、引き続き外国語指導助手として勤務させることが適当と認める場合は、当該外国語指導助手につき再度の任用を行うことができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市は、通算の任用期間が5年を超える場合には、再度の任用は行わないものとする。

2　外国語指導助手の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、当月15日に支給する。ただし、その日が第11条に定める休日又は日曜日若しくは土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日であって、休日等でない日を支給日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その月の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって算出する。

4　外国語指導助手の報酬の時間割の計算における1時間当たりの報酬額は、報酬の月額に12を乗じて得た額を、当該勤務日の属する年の算定勤務日(当該勤務日の属する年の総和数から美作市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年美作市条例第35号)に定める週休日及び休日を除いた日数をいう。)に係る勤務時間の総和で除して得た額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　外国語指導助手が職務を行うための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に要する費用を弁償するものとし、その支給については、美作市職員等の旅費に関する条例(平成17年美作市条例第45号)の例による。

3　市は、外国語指導助手(次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。)の帰国のための費用を弁償する。

4　前項の規定にかかわらず、当該外国語指導助手が自身の責に帰さない理由により後半任期満了前に帰国する場合であって、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

5　市は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等により被った損害について賠償を求めることができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの5日間において、午前8時30分から午後4時30分(この間に置かれる1時間の休憩時間を除く。)までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、前項以外の時間に勤務することを命ずることができる。この場合において、所属長は、その週を含む4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日につき8時間を超えて勤務させないものとする。

5　第3項の勤務については、労働基準法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

6　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を命ずることができる。この場合においても、1日につき7時間を超えて勤務させないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

3　外国語指導助手が第4条第1項の各任期満了後、次期任期においても継続して再度任用される場合には、外国語指導助手に係る当該任期に係る年次有給休暇を、20日間を限度として繰り越すことができるものとする。

4　所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　外国語指導助手は、別表第2の事由欄に掲げる事由に該当する場合には、それぞれ同表の期間欄に定める期間の無給の休暇を取得することができる。

3　前2項に規定する休暇(以下「特別休暇」という。)の残日数が1日未満であって1時間未満の端数があるときは、当該端数は、1時間とする。

4　1日を単位とする特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　外国語指導助手は、その取得の申出の時点において次の各号のいずれにも該当する場合には、介護休暇を取得することができる。

4　前3項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき1時間15分を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　外国人指導助手は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護時間を取得することができる。

4　前3項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

2　外国語指導助手は、前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に所属長に届けなければならない。

2　市は、外国語指導助手が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

3　外国語指導助手は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市の条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、前条の規定を準用する。

2　外国語指導助手は、病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。ただし、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

3　前項の場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

4　第26条第2項第2号による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に伴う任用期間の特例)

2　第5条第3項の規定にかかわらず、市は、新型コロナウイルス感染症の影響により外国語教育の充実及び国際交流に支障を来さないため必要と認めるときは、外国人指導助手(平成29年度に初めて任用された者に限る。)について、通算して6年を超えない範囲で再度の任用を行うことができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。