備考　土木一式・建築一式工事に係る工事設計金額が6千万円以上の場合は、特定建設業の許可を受けている建設業者に限る。

工事契約

業務委託契約、物品購入契約及び修繕契約

備考　定期的に支払う金額が30万円以上の契約に係る検査は、最終のものを除き検査職員が行うことができる。

その他の契約

引渡しに係る請負代金＝指定部分に相応する請負代金の額×(1－前払金／請負代金額)

附則

附則(平成27年2月26日規則第2号)

附則(平成27年8月19日規則第36号)

附則(平成28年3月30日規則第30号)

附則(平成28年5月23日規則第46号)

附則(平成29年3月31日規則第18号)

附則(平成30年4月20日規則第18号)

附則(平成31年3月12日規則第4号)

附則(令和元年8月15日規則第9号)

附則(令和2年3月31日規則第14号)

附則(令和3年3月17日規則第5号)

附則(令和3年3月25日規則第9号)

附則(令和4年6月16日規則第20号)

附則(令和5年3月24日規則第7号)

附則(令和5年11月1日規則第32号)

附則(令和6年3月27日規則第12号)

建設工事請負契約入札参加資格

(趣旨)

第1条　令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、工事(以下「建設工事」という。)の請負契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査等について必要な事項を定めるものとする。

(入札に参加できない者)

第2条　次の各号に掲げる者は、入札に参加することができない。

(1)　令第167条の4第1項に規定する者

(2)　第6条の規定による入札参加資格審査を受けていない者

(3)　美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者

(入札参加の停止)

第3条　市長は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

2　前項の規定により、入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為の適当な是正措置が取られ、入札の執行、契約の履行又は工事の施工上支障がないと認められるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。

(入札参加資格の申請)

第4条　入札に参加しようとする者は、第6条の入札参加資格審査を受けなければならない。

2　前項の規定により入札参加資格審査を受けようとする者(以下「入札参加資格申請者」という。)は、次の要件を備えていなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認めた者については、この限りでない。

(1)　建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定による許可を受けた者であること。

(2)　法第27条の23の規定による経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けていること。

(3)　法第27条の29の規定による総合評定値(以下「総合評定値」という。)の請求を行っていること。

(4)　中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に基づく中小企業退職金共済若しくは建設業退職金共済又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)に基づく特定退職金共済に加入していること。

(5)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく保険関係が成立していること。

(6)　国税及び地方税を完納していること。

(7)　アスファルト舗装工事に係る入札参加資格審査申請者については、前各号に定めるもののほか、市長が別に定める舗装業者工事施工能力審査の申請をし、審査を受けていること。

(申請手続)

第5条　入札参加資格申請者は、入札参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、西暦の偶数年の2月1日から3月末日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める特殊なものについては、その都度入札参加資格審査申請書を提出させることができる。

(1)　建設業許可証明書

(2)　営業所一覧表

(3)　建設工事等経歴書

(4)　主要金融機関名

(5)　経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

(6)　契約の締結について権限を委任する場合は、その委任状

(7)　法人にあっては履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、個人にあっては市町村長が証明した代表者の身分証明書

(8)　税(国税・都道府県税・市区町村税)の未納がない証明

(9)　建設業退職金共済事業加入・履行等証明書、中小企業退職金共済加入証明書又は特定退職金共済加入証明書

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2　前項の規定により申請した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨の変更届出書を市長に提出しなければならない。

(1)　商号又は名称及び代表者

(2)　営業所の名称及び所在地並びにその代表者

(3)　前項第6号に掲げる委任状の記載事項

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

3　第1項の規定に係る申請を行ったものは、翌年の2月1日から3月末日までに第1項第5号及び第8号に掲げる書類を提出しなければならない。

4　第1項の規定に係る申請を行っていないものは、西暦の奇数年の2月1日から3月末日までに追加の申請を行う事ができる。

(入札参加資格審査及び決定)

第6条　入札参加資格審査は、前条の規定により申請をした者について、経営事項審査の結果及び市工事の施工状況、指名停止の状況等を総合的に判断し、点数を付して、表1の左欄に掲げる工事の種類別に評定し、当該点数に基づき同表中欄に掲げる点数の区分に応じ、同表右欄に掲げる記号で示す級別業者に格付けするものとする。ただし、水道工事に係る格付けは、別に定める。

(表1)

2　前項の規定により入札参加資格審査を受けた者は、申請のあった年の7月1日から翌々年の6月末日まで入札参加資格を有する。ただし、表1に掲げる工事の種類別の格付けに関する有効期間は翌年の6月末日までとし、前条第3項の規定により提出された書類により、翌年7月以後の格付けを行う。

3　前条第4項により申請した者の参加資格及び格付けの有効期間は、申請のあった年の7月1日から翌年の6月末日までとする。

4　前2項の入札参加資格及び格付けは、次回の入札参加資格及び格付けが決定される日までの間は、引き続きその効力を有するものとする。

5　第1項の規定による級別業者の格付けに当たっては、特A及びAに格付けする者は、法第3条第6項に規定する特定建設業の許可を受けている者とする。

(入札参加資格)

第7条　入札参加資格は、表2の種別欄に掲げる工事に係わる請負契約の入札について同表の工事設計金額欄に掲げる金額の区分に応じ、同表の入札参加資格者欄に掲げる級別業者に該当するものとする。ただし、上下水道工事に係る入札参加資格については、別に定める。

(表2)

建設工事総合評価方式

(趣旨)

第1条　市が発注する建設工事(以下「建設工事」という。)において、令第167条の10の2(令第167条の13により準用される場合を含む。)の規定により、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)に関し、必要な事項を定める。

(対象工事)

第2条　総合評価方式の対象工事は、同種工事の経験・成績等と入札価格を一体として評価することが妥当な工事とする。

(学識経験者の意見聴取)

第3条　総合評価方式の実施に当たり、落札者決定基準を定めようとするときは、令第167条の10の2第4項(令第167条の13により準用される場合を含む。)の規定により、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

2　前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

(入札時に必要な資料)

第4条　市長は、価格以外のその他の条件について評価を行う際に必要な技術資料及び関係書類(以下「技術資料等」という。)を入札参加者から提出させることとし、提出された技術資料等は返却しないものとする。

2　提出期限は、入札日の3日(美作市の休日を定める条例(平成17年美作市条例第2号)第2条第1項に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)前までとする。

3　技術資料等の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。

(入札通知)

第5条　市長は、総合評価方式で建設工事に係る指名競争入札を行おうとするときは、入札通知に次の事項を加えて、通知する。

(1)　総合評価方式による旨

(2)　当該総合評価方式に係る落札者決定基準

(3)　提出を求める技術資料等の内容及び提出期限等

(4)　その他必要と認める事項

(落札者決定基準)

第6条　市長は、美作市建設工事等入札指名委員会に諮り、評価基準、評価の方法その他の基準からなる落札者決定基準を定めるものとする。

(評価基準)

第7条　評価基準は、次のとおりとする。

(1)　評価項目

評価項目は、工事の目的及び内容により必要となる技術的要件等に応じ設定するものとする。

(2)　得点配分

各評価項目に対する配点は、その必要度及び重要度に応じて定めるものとする。

配点の合計は10点から50点までの範囲内で定めるものとする。

(3)　標準点(基礎点)

技術資料が提出された者に対して標準点(基礎点)を与える。

標準点は100点とする。

(4)　加算点

各評価項目の得点を合計し、これを10点から30点までの範囲内に換算したものを加算点とする。

(評価の方法)

第8条　価格以外のその他の条件の評価に係る総合評価は、標準点(基礎点)に加算点を加えたもの(「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除して得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。

(落札者決定の方法)

第9条　契約担当者は、入札執行後、落札者の決定を保留し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上である者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

2　評価値の最も高い者が2名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

(入札の無効)

第10条　技術資料を提出しない者のした入札又は技術資料等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、審査及び評価の対象としない。

(総合評価結果の公表)

第11条　市長は、落札者を決定したときは、遅滞なく技術資料等の評価の結果及び評価値等を閲覧又は市ホームページ上で公表するものとする。

(苦情申立て等)

第12条　入札に参加した者で落札者とならなかった者は、前条に規定する公表を行った日の翌日から起算して5日(市の休日を除く。)以内に、落札者として選定されなかった理由の説明を市長に求めることができる。

物品等指名競争入札の参加資格及び業者選定

(趣旨)

第1条　令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市が発注する物品の売買、修理等及び役務の提供に係る一般競争入札、指名競争入札及び随意契約(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査等について必要な事項を定めるものとする。

(入札に参加できない者)

第2条　次の各号に掲げる者は、入札に参加することができない。

(1)　令第167条の4第1項に規定する者

(2)　第6条の規定による入札参加資格審査を受けていない者

(3)　営業に関し免許、許可、認可、資格等(以下「許認可等」という。)を受け、又は届出等を行わなければならない場合において、当該許認可等を受けていない者又は当該届出等を行っていない者

(4)　業務の種類に応じ市長が必要と認める資格を有していない者

(5)　美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者

(入札参加の停止)

第3条　市長は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて入札等に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2　前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為の適当な是正措置がとられ、入札の執行、契約の履行又は業務の施行上支障がないと認められるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。

(入札参加資格の申請)

第4条　物品等の入札に参加しようとする者は、隔年ごとに第6条の入札参加資格審査を受けなければならない。ただし、市が発注する物品の売買、修理等及び役務の提供に係る契約額が1件当たり3万円未満であるものについては、この限りではない。

(申請手続)

第5条　入札参加資格申請者は、指定業者指名申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、資格審査を行う年(以下「申請年」という。)の3月末日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めた者については、追加で申請することができる。

(1)　税(国税・都道府県税・市区町村税)の未納がない証明

(2)　印鑑証明書

(3)　登記簿謄本(個人にあっては住民票抄本)

(4)　決算書(個人にあっては収支決算書及び資産証明書)

(5)　営業許可証明書及び営業登録書

(6)　営業経歴書

(7)　代表者の身分証明書

(8)　その他市長が必要と認める書類

2　前項の規定により申請した者で、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨の変更届出書を市長に提出しなければならない。

(1)　商号又は名称及び代表者

(2)　営業所の名称及び所在地並びにその代表者

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(入札参加資格審査及び決定)

第6条　入札参加資格審査は、前条の規定により申請をした者について、営業許可証明書又は営業登録書、有資格者の数、従業員の数、資本の額、所有機械機具、営業年数等により総合審査のうえ決定する。

(有効期間)

第7条　前条の規定により入札参加資格審査を受けた者の入札参加資格の有効期間は、申請年の7月1日から翌々年の6月末日までの2年間とする。だだし、追加で申請を行った者については、入札参加資格審査を受けたときから有効期間の最終日までとする。

小規模工事(修繕)契約

(趣旨)

第1条　市内の小規模な事業者の受注機会の拡大を図るため、本市が発注する小規模工事(修繕)の契約に係る資格等について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示の対象となる小規模工事(修繕)は、その内容が軽易、かつ、履行の確保が容易であると認められるものであって、1件の上限価格が30万円未満のものとする。

(資格)

第3条　契約の相手とすることできる者は、市内に事業所を有する法人又は住所を有する個人であって、別記3物品等指名競争入札の参加資格及び業者選定に基づく入札参加資格を有している者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

(1)　別記1建設工事請負契約入札参加資格第6条第2項の規定による入札参加資格を有する者

(2)　前号に掲げるもののほか、契約の相手方として不適当であると認められる者

(資格停止)

第4条　市長は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について2年以内の期間を定めて契約の相手としないこと(以下「資格の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

2　前項の規定により、資格の停止をした場合において、当該資格の停止の原因である事実又は行為の適当な是正措置が取られ、見積の徴収、契約の履行又は工事の施工上支障がないと認められるときは、当該資格の停止の期間を短縮することができる。

(業者選定)

第5条　市長は、小規模工事(修繕)に該当する契約に係る業者の選定に際しては、第3条に規定する有資格者を積極的に活用するよう努めるものとする。

建設工事一般競争入札

(趣旨)

第1条　市が発注する建設業法第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)の請負契約に係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)の参加資格その他一般競争入札の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　一般競争入札の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次の表の左欄に掲げる工事種別の区分に応じて同表の右欄に定める設計金額以上のものとする。ただし、令第167条及び第167条の2の規定に該当する場合並びに市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。

(参加資格)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者は、次の参加資格要件に該当しなければならない。

(1)　令第167条の4、別記1建設工事請負契約入札参加資格第2条第1号又は第3号又は規則第4条の規定に該当しないこと。

(2)　対象工事と同種類の建設工事について、別記1建設工事請負契約入札参加資格に基づき一般競争入札参加資格が決定され、規則第6条第1項の規定に基づく有資格者名簿に登録されていない業者については、第4条に定める一般競争入札参加資格確認申請と同時に国土交通省が定める一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)(以下「参加資格申請書」という。)を提出することができる。

(3)　対象工事について別記1建設工事請負契約入札参加資格第6条第1項の規定に基づき格付けされた等級及び建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査の結果が、市長が定める基準を満たすこと。

(4)　美作市建設工事等入札参加資格に係る指名停止等要領(平成20年美作市告示第28号。以下「指名停止等要領」という。)若しくは美作市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成18年美作市告示第10号)に基づく指名停止又は指名留保の期間中でないこと。

(参加資格確認申請)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を市長に提出し、参加資格の有無に確認を受けなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、確認申請書に参加資格の有無の確認のために必要な書類(以下「添付書類」という。)を添付させることができるものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、確認申請書及び添付書類の作成について説明会を開催するものとする。

(参加資格の確認)

第5条　市長は、前条第1項に規定する確認申請書の提出があったときは、参加資格の有無を確認し、その結果を一般競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。この場合において、参加資格がないと認めるときは、その理由を付記しなければならない。また、第3条第2号により確認申請書と参加資格申請書が同時に提出された場合は、別記1建設工事請負契約入札参加資格に基づき審査のうえ参加資格の有無を確認し申請者に通知するものとする。

2　市長は、参加資格の有無を確認するため必要があると認めるときは、申請者に対して、確認申請書及び添付書類の記載事項についての説明を求めることができるものとする。

3　第1項の規定により参加資格がないとされた者(以下「不適格者」という。)は、所定の期間内に書面を市長に提出し、その理由について説明を求めることができるものとする。

4　前項に規定する期間は、5日を下ることはできないものとする。

5　市長は、第3項の規定により説明を求められたときは、当該書面に記載された事項に関して審査し、その結果を第4項に規定する説明を求めることができる期間に末日の翌日から起算して7日以内に、書面により回答するものとする。この場合において、参加資格があると認めるときは、不適格者である旨の決定を取り消すとともに、確認通知書により参加資格がある旨の通知を行うものとする。

(参加資格の喪失)

第6条　前条の規定により参加資格があるとされた者(以下「適格者」という。)が、適格者である旨の通知を受けた後、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、対象工事の入札に参加することができないものとする。

(1)　第3条に規定する参加資格要件に該当しなくなったとき。

(2)　確認申請書及び添付書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき。

(設計図書の閲覧等)

第7条　対象工事の設計書、仕様書、図面及び現場説明書(以下「設計図書」という。)は、規則第7条の規定に基づく公示をした日の翌日から入札日まで閲覧に供するものとする。

2　一般競争入札に参加しようとする者は、設計図書を複写したものの交付を受けることができるものとする。ただし、複写その他交付に要する費用を負担しなければならない。

(確認通知書の提示)

第8条　適格者は、入札の執行に先立ち、確認通知書を係員に提示しなければならない。

(電送又は郵便による入札)

第9条　電送又は郵便による入札は、認めないものとする。

(入札結果の公表)

第10条　この入札の公表については、規則第44条の規定にかかわらず、落札者又は契約の相手方が決定したときは、対象工事の適格者、入札者、各入札者の入札金額、落札者及び落札金額及び契約金額について、閲覧又は市ホームページ上で公表するものとする。

建設コンサルタント業務等入札参加資格審査

(趣旨)

第1条　令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市が発注する測量業務及び建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務等の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において公正な指名等を図るため、入札等に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及びその審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札等に参加できない者)

第2条　次に掲げる者は、入札等に参加することができない。

(1)　令第167条の4第1項に該当する者

(2)　第6条の規定による入札参加資格審査を受けていない者

(3)　業務に関し法律上必要とされている資格を有していない者

(入札参加の停止)

第3条　市長は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて入札等に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2　前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為の適当な是正措置がとられ、入札等の執行、契約の履行又は業務の施工上支障がないと認められるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。

(入札参加資格審査の申請)

第4条　入札等に参加しようとする者は、第6条の入札参加資格審査を受けなければならない。

2　前項の規定により入札参加資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認めた者については、この限りでない。

(1)　測量業務については、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による測量業者としての登録を受けていること。

(2)　建築関係建設コンサルタント業務については、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による建築士事務所の登録を受けていること。

(3)　土木関係建設コンサルタント業務については、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)に基づく登録を受けていること。

(4)　地質調査業務については、地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)に基づく登録を受けていること。

(5)　補償関係コンサルタント業務の補償コンサルタントの区分に係る業務については、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)に基づく登録を受けていること。

(6)　補償関係コンサルタント業務の不動産鑑定については、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定による不動産鑑定業者の登録を受けていること。

(7)　国税及び地方税を完納していること。

(8)　引き続き1年以上その業を営んでいること。ただし、法人の場合においてその代表者が1年以上同一の営業に従事した者であるときは、この限りでない。

(申請手続)

第5条　申請者は、入札参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、西暦の偶数年の2月1日から3月末日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める特殊なものについては、その都度入札参加資格審査申請書を提出させることができる。

(1)　経営状況等総括表

(2)　営業所一覧

(3)　建設工事等経歴書

(4)　主要金融機関名

(5)　契約の締結について権限を委任する場合は、その委任状

(6)　財務諸表又は決算書(申請時の直前の事業年度における決算を明らかにする書類、個人にあっては貸借対照表、損益計算書)

(7)　法人にあっては履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、個人にあっては市町村長が証明した代表者の身分証明書

(8)　税(国税・都道府県税・市区町村税)の未納がない証明

(9)　業務に関し法律上必要とする登録の証明書

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2　前項の規定により申請した者で、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨の変更届出書を市長に提出しなければならない。

(1)　商号又は名称及び代表者

(2)　営業所の名称及び所在地並びにその代表者

(3)　前項第6号に掲げる委任状の記載事項

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

3　第1項の規定に係る申請を行ったものは、翌年の2月1日から3月末日までに第1項第5号及び第8号に掲げる書類を提出しなければならない。

4　第1項の規定に係る申請を行っていないものは、西暦の奇数年の2月1日から3月末日までに追加の申請を行う事ができる。

(入札参加資格審査及び決定)

第6条　入札参加資格審査は、前条の規定により申請をした者について、経営状況、有資格者数及び技術者経歴、業務実績等を総合的に判断し、その内容を審査し、決定する。

(有効期間)

第7条　前条の規定により入札参加資格審査を受けた者は、申請のあった年の7月1日から翌々年の6月末日まで入札参加資格を有する。ただし、第5条第4項により申請した者は、申請のあった年の7月1日から翌年の6月末日まで資格を有する。

2　前項の入札参加資格は、次回の入札参加資格が決定される日までの間は、引き続きその効力を有するものとする。

建設工事事後審査型一般競争入札

(趣旨)

第1条　市が発注する建設工事において、事後審査型一般競争入札を実施することについて、必要な事項を定めるものする。

(定義)

第2条　「事後審査型一般競争入札」とは、開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定する方式の一般競争入札をいう。

(対象工事)

第3条　事後審査型一般競争入札の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、別記5建設工事一般競争入札第2条に規定する工事とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(参加資格)

第4条　事後審査型一般競争入札に参加することができる者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、別記5建設工事一般競争入札第3条の規定によるものとする。

(入札に参加できない者)

第5条　市長は、前項の規定にかかわらず、経営状態が不健全であると認めるときは、当該者を事後審査型一般競争入札に参加させないことができる。

(公示)

第6条　市長は、事後審査型一般競争入札を実施しようとするときは、規則第7条第4項各号に掲げる事項のほか、事後審査型一般競争入札に必要な事項を公告する。

2　公告は、美作市公告式条例(平成17年美作市条例第3号)の定めによるもののほか、美作市役所公式ホームページに掲載する。

(入札参加申請)

第7条　事後審査型一般競争入札参加を希望する者(以下「参加者」という。)は、事後審査型一般競争入札参加申請書(以下「参加申請書」という。)及び関係書類を前条の規定による公告(以下別記5において「公告」という。)に指定する期限までに、公告で指定する方法により、市長に提出しなければならない。

2　参加申請書を郵送により提出するときは、書留郵便によるものとする。

(落札候補者)

第8条　落札候補者は、上限価格の範囲内の価格で入札した者(規則第27条の規定による最低制限価格に満たない価格で入札した者を除く。)とし、価格の低い者から順位を決定する。

2　同じ価格をもって入札した者が2人以上となる場合には、くじにより落札候補者の順位を決定する。

(入札参加資格の確認)

第9条　市長は、前条に規定する落札候補者の順位により入札参加資格を確認する。

2　第1順位の落札候補者(以下「第1候補者」という。)は、公告で指定する日までに、公告で指定する入札参加資格確認申請書類(以下「確認書類」という。)を市長に提出しなければならない。

3　第1候補者が確認申請書類を期限内に提出しない場合は、第1候補者を入札参加資格がない者として入札を無効とするものとする。

(入札参加資格の審査及び落札者の決定)

第10条　市長は、第1候補者から提出された確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしているときは当該第1候補者を落札者とし、満たしていないときは上限価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した次順位の落札候補者を第1候補者として、前条及び本条の規定を適用する。

2　前項の規定により落札者を決定したときは、当該落札者に速やかに落札決定通知書により通知する。

3　第1項の審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、当該対象者に対して速やかに入札参加資格不適格通知書により通知する。

(入札参加資格を認めなかった者に対する説明)

第11条　入札参加資格を認められなかった落札候補者は、前条第3項第の通知を受けた日から5日以内(閉庁日を除く。)に、市長に対し、入札参加資格不適格説明請求書で説明を求めることができる。

2　市長は、前項の規定により説明を求められたときは、その理由を不適格理由説明書により回答する。

(入札結果等の公表)

第12条　この入札の公表については、規則第44条の規定にかかわらず、対象工事の入札者、各入札者の入札金額、落札者、落札金額、契約金額及び最低制限価格については、落札決定後、閲覧又は市ホームページ上で公表するものとする。

建設工事等電子入札

(趣旨)

第1条　市が発注する建設工事等を電子入札により行う場合の手続に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　「建設工事等」とは、規則第2条第2項に規定する工事及び測量業務、建設コンサルタント業務等をいう。

2　「電子入札」とは、岡山県電子入札共同利用推進協議会が設置する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)を使用した入札をいう。

3　「ICカード」とは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)の規定に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行うものが発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。

(対象建設工事等)

第3条　電子入札の対象となる建設工事等は、前条第1項の建設工事等のうち、美作市建設工事等入札指名委員会が電子入札によることが適当と判断したものを対象とする。

(案件登録及び入札参加者の指名等)

第4条　市長は、電子入札を行う建設工事等について、電子入札システムにより、入札公告、入札参加者の指名等及び入札日時その他入札について必要な事項を登録し、入札参加者に通知(以下「指名及び通知」という。)を行う。

2　市長は、前項の規定による指名及び通知に併せ、郵送により指名及び通知を行うことができる。

(入札参加資格確認申請書の提出)

第5条　電子入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で指定された期間内に、電子入札システムへの登録により入札に参加する旨の意思表示を行った上で、一般競争入札参加資格確認申請書その他市長が対象建設工事等ごとに定めた参加資格が確認できる書類を入札公告に定めるところにより市長へ提出するものとする。

(入札)

第6条　入札は、ICカードを使用して電子入札システムにより行う。

2　特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)が入札を行う場合は、当該共同企業体の代表会社のICカードを使用して入札を行うものとする。

(上限価格の公表)

第7条　市長は、規則第28条の規定に基づき、上限価格を公表するものとする。

(入札執行回数)

第8条　上限価格を事前公表した建設工事等については、入札執行回数は、1回とする。

2　上限価格を事前公表しない建設工事等については、入札執行回数は、3回を限度とする。

(入札の辞退等)

第9条　入札の辞退及び入札参加表明の取下げは、電子入札システムにより届け出るものとする。ただし、やむを得ないと認められる場合には、市長の承諾を得て書面により届け出ることができる。

(開札)

第10条　開札は、関係職員2人以上立会のうえ、入札の通知に示した場所及び日時に開札に立ち会った入札者の面前において、電子入札システムにより行うものとする。入札者が立ち会わないときは、当該事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(上限価格等の登録)

第11条　市長は、上限価格、最低制限価格又は低入札調査価格を電子入札システムに登録する。

(落札者決定の保留)

第12条　開札の結果、低入札調査価格を下回る価格による入札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、入札参加資格者の審査又はその他の理由により落札者の決定を保留する必要がある場合には、市長は、入札者に対して落札者の決定を保留した旨を電子入札システムにより通知する。

(くじによる落札者の決定)

第13条　落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。

2　入札者は、入札金額登録時に電子くじ用の001から999までのいずれかの3桁の数字を登録するものとする。

(無効の入札)

第14条　入札者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。

(1)　入札に際し不正の行為があったとき。

(2)　入札参加資格を有しない者が入札を行ったとき。

(3)　ICカードを不正に使用したとき。

(4)　開札日まで有効なICカードを有していない者が入札を行ったとき。

(5)　総合評価方式において、技術資料等の提出がなかったとき、又は技術資料等に虚偽の記載があったとき。

(6)　一般競争入札の公告に規定する条件を満たさない者が入札を行ったとき。

(7)　その他規則第34条の規定に該当するとき。

(書面入札への変更)

第15条　第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの事由(ICカードの閉塞、紛失又は破損、端末の不具合等、当該入札者に責任があると認められる場合を除く。)に該当すると認められ、かつ、入札手続に支障がない場合には、入札書受付締切予定日時の1時間前までに、書面入札参加承認申請書を市長に提出し、その承認を得た上で、当該電子入札におけるその後の手続について、書面により参加することができるものとする。

(1)　天災

(2)　地域的停電

(3)　プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害

(4)　その他市長がやむを得ないと認める事由

2　書面参加に変更した者については、当該電子入札において電子参加に変更又は復帰することを認めない。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続を要しないものとする。

3　市長は、第1項の書面入札参加承認申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、書面入札の承認を行うものとする。この場合において、入札者は、当該入札案件の契約の名義人となる者が記名押印し、001から999までのいずれかの3桁のくじ番号を記入した入札書及び工事費内訳書(建設工事に限る。)を、封筒に封入して入札書受付締切予定日時までに指定する場所へ持参しなければならない。この場合において、くじ番号が未記入又は000の場合は001として取り扱うものとする。

(責任範囲等)

第16条　電子入札への参加に必要な手続を行う場合は、入札者が送信した当該手続に関する情報が電子入札システムに到達した時点で提出されたものとみなす。

2　前項の場合において、情報の送信には、使用する電子計算機の性能及び電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから、入札者は、時間的な余裕を持って手続を行わなければならないものとする。

3　電子入札における期限等は、電子入札システム上の日付及び時刻を基準とする。

(システム障害等)

第17条　市長は、その利用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により、電子入札システムを使用した入開札手続ができないときは、入札等の延期又は書面入札への移行など適切な処置をとるものとする。この場合において、電話、ファクシミリその他の電子入札システムを使用しない方法により、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める者に必要な事項を連絡するものとする。

(1)　一般競争入札の場合　入札参加資格確認申請書又は入札書を提出している者

(2)　指名競争入札の場合　指名通知を行った者

(3)　随意契約の場合　見積依頼を行った者

2　入札者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーション(ソフト)を導入するなどの対策を講じるとともに、常に最新のパターンファイルを適用し、入札参加資格確認申請書や入札書等を作成又は提出するときは、必ずウィルス感染チェックを行うものとする。この場合において、提出された入札参加資格確認申請書や入札書等がウィルスに感染していることが判明したときは、市長は、直ちに処理作業を中止し、電子入札システムの管理者に連絡するとともに当該電子入札者と書類の提出方法を協議するものとする。

(その他)

第18条　電子入札システムを使用した随意契約による手続きについては、指名競争入札に準じて行うものとする。

建設工事共同請負制度

(趣旨)

第1条　本市における大規模な建設工事又は特殊工法等を含む建設工事について、建設業者が連帯して共同企業体を結成し、請負工事に参加する場合の基準その他必要な事項に関し定めるものとする。

(適用)

第2条　共同企業体との工事請負契約その他の取扱いについては、規則及び別記1建設工事請負契約入札参加資格の定めるところによる。

(対象工事)

第3条　一般競争入札に共同企業体を参加させる場合の対象工事は、次に掲げるもので、市長が特に必要と認めるものとする。

(1)　橋梁、トンネル、ダム、建築物等の構造物に関する建設工事で、分割施行が困難であり、かつ大規模なもの

(2)　特許工法、特殊工法の高度な技術を要する建設工事、その他市長が適当と認めるもの

(共同企業体の構成)

第4条　共同企業体は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営に関する事項の審査を受け、かつ、別記1建設工事請負契約入札参加資格第6条により特A級又はA級に格付けされた建設業者で、市長があらかじめ選定したもの及び市の指定する資格を有するもののうちから任意の者2又は3業者で構成するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、B級又はC級に格付けされた建設業者を選定し、構成できるものとする。

2　共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)は、同一工事について2以上の共同企業体を構成できないものとする。

(入札参加資格)

第5条　共同企業体の入札参加資格を有する者は、別記1建設工事請負契約入札参加資格第6条の規定による特A級又はA級業者とする。ただし、市長が特に認めるものについては、B級又はC級に格付けされた建設業者も該当するものとする。

(工事の通知)

第6条　市長は、対象工事について、共同企業体を一般競争入札に参加させようとするときは、第4条第1項の規定によりあらかじめ選定した者に、工事名、工事場所、工事内容、発注予定時期、共同企業体の参加割合及び共同企業体入札参加資格審査申請書受付期間を通知しなければならない。

2　前項の通知は、入札参加資格審査申請書受付期間開始前10日までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(入札参加資格審査の受付)

第7条　前条の通知に基づき、共同企業体を設立して入札参加を希望する場合は、あらかじめ共同企業体入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を構成員の連名で市長が指定する場所へ提出するものとする。

2　前項の申請書には、共同企業体協定書及び協定書に基づく覚書を添付するものとする。

(入札参加資格審査)

第8条　前条の規定により共同企業体から申請書が提出されたときは、共同企業体資格審査基準により審査するものとする。

(入札参加の指名)

第9条　市長は、前条の審査を受けた者のうちから入札に参加する共同企業体を指名するものとする。

(入札参加の通知)

第10条　共同企業体に対する入札参加の通知は、その代表者に通知するものとする。

(入札の執行)

第11条　入札は、次に掲げるところにより実施する。

(1)　入札書は、構成員の代表者又はその代理人の連名により作成し、共同企業体の名称及びその代表者を表示するものとする。

(2)　入札書は、一共同企業体につき一部提出するものとし、入札に際しては構成員の代表者又はその代理人が出席し、必要な委任状は構成員において提出するものとする。

(3)　前2号の規定にかかわらず、電子入札による入札の場合においては、別記8建設工事等電子入札第6条から第14条までの規定を準用する。

(契約の締結)

第12条　工事請負契約の締結に当たっては、次に掲げるところにより処理するものとする。

(1)　契約書は、構成員の代表者の連名で記名押印の上作成し、その代表者を表示するものとする。

(2)　契約書には、共同企業体の名称を明記するものとする。

(代表者の権能)

第13条　工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(委任状の提出)

第14条　市長は共同企業体の代表者が市と契約上の行為を行うに当たっては、他の構成員の代表者の委任状を提出するものとする。

美作市建設工事請負代金中間前金払制度

(趣旨)

第1条　美作市が発注する建設工事において、当該工事の材料費等に相当する額として中間前金払を行うために必要な事項を定める。

(要件)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　1件の請負代金額が1,000万円以上であること。

(2)　既に前払金の支出を受けていること。

(3)　工期の2分の1を経過していること。

(4)　工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(5)　当該工事に関し既に行われた作業に係る経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(6)　第5条第1項の規定により中間前金払を選択したものであること。

(対象経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合)

第4条　中間前金払の割合は、請負代金の10分の2以内とする。ただし、中間前金払を支出した後の前金払の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(中間前金払と部分払の選択)

第5条　受注者は、中間前金払を受けることができる場合には、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれを受けるかを選択し、中間前金払・部分払選択届により市長に届け出るものとする。

2　受注者は、前項の規定により中間前金払を選択し、又は中間前金払を受けた場合にあっては当該工事につき部分払を受けることはできず、前項の規定により部分払を選択し、又は部分払を受けた場合にあっては当該工事につき中間前金払を受けることはできないものとする。

3　第1項の届出内容は、契約締結後においてこれを変更することはできないものとする。

(債務負担行為に係る特例)

第6条　債務負担行為(以下「債務負担」という。)に係る2年度以上にわたる工事請負契約については、当該会計年度の出来高予定額を対象として中間前金払を受けることができるものとする。

2　前条第2項の規定にかかわらず、債務負担に係る工事における各会計年度の出来高予定額(最終の会計年度に係るものを除く。)に係る当該年度末の出来高に対する部分払については、これを受けることができるものとする。

3　債務負担に係る工事請負契約においては、第2条中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

(繰越し工事の特例)

第7条　第5条第2項の規定にかかわらず、受注者の責めに帰すことができない事由によって工期までに完成することができず、翌年度に繰越しとなる工事については、当該年度末に部分払をすることができるものとする。

(中間前金払の認定請求)

第8条　受注者は、中間前払金を請求しようとするときは、あらかじめ中間前金払認定請求書(以下「認定請求書」という。)に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1)　工事履行報告書

(2)　実施工程表

(中間前金払の認定方法)

第9条　市長は、受注者から認定請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに中間前金払認定調書(以下「認定調書」という。)を受注者に交付するものとする。

(中間前金払の請求)

第10条　認定調書の交付を受けた受注者は、保証事業会社と、当該工事請負契約において定めた工事完成期限(会計年度を越えて施工する工事の場合は、請求する中間前払金に係る出来高予定額の完成期限)を保証期限とする中間前払金に関する保証契約を締結した上で、当該保証契約証書(正副2通)とともに、中間前払金請求書を市長に提出し、中間前払金を請求するものとする。