美作市事務分掌及び決裁規程

○美作市事務分掌及び決裁規程

平成24年3月30日

訓令第2号

美作市事務決裁規程(平成17年美作市訓令第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この訓令は、市長の補助機関の組織に係る事務分掌を明確にし、市長の権限に属する事務の決裁、専決、代決等に関し必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、行政の適正かつ能率的な運用を図ることを目的とする。

(指針)

第2条　代決及び専決を認められた職員は、上司の意図を酌み、趣旨を誤って専断に陥ることのないよう、自己の責任において適正、公平かつ迅速な事務の処理に努めなければならない。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　市長の権限に属する事務処理について、最終的にその意思を決めることをいう。

(2)　専決　この訓令により専決権限を認められた者が、その範囲内で常時市長に代わって決裁することをいう。

(3)　代決　市長又は専決権限を認められた者(以下「決裁者」という。)が不在のとき、決裁者に代わり、決裁することをいう。

(4)　不在　決裁者が出張、その他の理由により、決裁することができない状態をいう。

(5)　合議　決裁を受けるべき事案の内容について、関係する部課の同意を求めることをいう。

(決裁区分)

第4条　決裁区分を次のとおり定め、各起案にはその決裁区分に従って該当する表示をしなければならない。

市長　市長の決裁を要するもの

副市長　副市長の決裁を要するもの

政策審議監　政策審議監の決裁を要するもの

部長　部長の決裁を要するもの

課長　課長の決裁を要するもの

2　前項の表示は、起案者がしなければならない。ただし、決裁者が必要と認めた場合は、変更することができる。

(決裁)

第5条　すべての事務は、決裁を受けたのちでなければ処理してはならない。

2　次の表の左欄に掲げる決裁者の決裁を必要とする事務は、当該右欄に掲げる経由者を経由しなければならない。ただし、次条第2項の規定により職員を指定した場合及び上限価格の決定に関しては、この限りでない。


決裁者	経由者
市長	副市長
副市長	政策審議監
政策審議監	部長
部長	課長
課長	課長補佐又は係長

3　市長又は副市長は、特に必要があると認める場合は、政策審議監にその事務の専決権限を認めることができる。この場合において、市長又は副市長は、関係部長又は会計管理者へその旨通知するものとする。

4　秘密の取扱い又は緊急を要する事案については、第2項に規定する手続によらないで、上司の指示を受けて適宜処理することができる。

5　決裁者が次条第1項に掲げる専決事項を決裁したときは、「専決」又は「専」と明記するものとする。

(事務分掌及び専決事項)

第6条　事務分掌及び専決事項は、別表第1、別表第2、別表第3及び別表第4のとおりとする。

2　決裁権者は、専決事項とされた事項(人事及び財務に関する事項を除く。)のうち、特に定例軽易なものについては、指定する職員の専決事項とすることができる。この場合において、第4条第1項の決裁区分を当該指定職員としなればならない。

(専決事項の制限)

第7条　この訓令に定める専決事項であっても、次に掲げる事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(1)　規定の解釈上疑義があると認められる事項

(2)　異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3)　紛議若しくは論争のある事項、又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(4)　上司の指揮で起案した事項

(5)　給付の完了の検査を行った契約に係る支出命令に関する事項

(6)　前各号に掲げるもののほか、特に上司の決裁を受ける必要があると認められる事項

(類推専決)

第8条　この訓令に定めのない事項について、その内容により、この規程に準じて専決することが適当であると類推できるものは、その決裁者において処理することができる。ただし、継続的な事務については、あらかじめ上司の承認を受けなければならない。

2　前項ただし書きで定める継続的な事務の場合には、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に合議しなければならない。

(専決に係る疑義)

第9条　この訓令に定める専決事項に関し疑義のある場合については総務部長が決定する。

(代決の順序)

第10条　次の表の左欄に掲げる決裁者が不在のときは、当該右欄に掲げる順序により、その事務を代決するものとする。


決裁者	代決者の順序
市長	副市長、政策審議監、部長
副市長	政策審議監、部長、課長
部長	課長、課長補佐
課長	課長補佐、係長

2　前項の規定により代決するときは、「代」と明記するものとする。

(代決後の処理)

第11条　前条の規定により代決した場合には、代決者又は起案者は、速やかに決裁者へその報告をするものとする。ただし、その処理についてあらかじめ上司の承認を受けているときについては、この限りでない。

(合議を受けた者が不在のときの処置)

第12条　前2条の規定は、合議を受けた者が不在のときの処置について準用する。この場合において、第10条及び前条中「決裁者」とあるのは「合議を受けた者」と、「代決者」とあるのは「合議を受けた者に代わって処理する者」と読み替える。

(総合支所の主管部長)

第13条　総合支所で取り扱う事務のうち、市長の権限に属する事務に係る主管部長は、その取り扱う事務を総括する部長とする。

(会計課の主管部長)

第14条　会計課で取り扱う事務のうち、市長の権限に属する事務については、主管部長は会計管理者とし、当該事務を所掌する主管課長は会計課長とする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1の3の部に規定する専決事項に係る主管部長は、総務部長とする。

(作東診療所及び作東老人保健施設における適用)

第15条　作東診療所及び作東老人保健施設におけるこの訓令の適用については、この訓令中「課長」とあるのは「事務長」とする。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年1月25日訓令第2号)

この訓令は、平成25年1月25日から施行する。

附則(平成25年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年6月10日訓令第6号)

この訓令は、平成25年6月10日から施行する。

附則(平成25年6月24日訓令第8号)

この訓令は、平成25年6月24日から施行する。

附則(平成25年9月30日訓令第13号)

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

附則(平成26年6月10日訓令第7号)抄

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年6月10日から施行する。

附則(平成26年11月4日訓令第9号)

この訓令は、平成26年11月4日から施行する。

附則(平成27年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年7月16日訓令第4号)

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

附則(平成27年8月19日訓令第6号)

この訓令は、平成27年9月1日から施行する。

附則(平成27年10月27日訓令第8号)

この訓令は、平成27年11月1日から施行する。

附則(平成28年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月23日訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月26日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年5月10日訓令第5号)

この訓令は、平成30年5月10日から施行する。

附則(平成31年3月26日訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月20日訓令第9号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月26日訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年3月17日訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月4日訓令第2号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年9月22日訓令第8号)

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

附則(令和5年3月30日訓令第5号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年5月15日訓令第6号)

この訓令は、令和5年5月15日から施行する。

附則(令和6年11月25日訓令第3号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

共通専決事項

1　庶務に関する事項


項目	決裁権者				指定合議先	通知先
項目	市長	副市長	部長	課長	指定合議先	通知先
(1)　市行政の総合企画及び政策並びに運営に関する基本方針の確立	○				企画振興部長
(2)　議会提出議案、報告案及び提案説明文を決定すること。	○				総務部長総務課長財政課長(予算を伴うものに限る。) 企画情報課(指定管理者の指定に係るものに限る。)
(3)　議会の権限に属する事項を専決処分すること。	○				同上
(4)　条例、規則、告示(法文形式のものに限る。)及び訓令の制定改廃をすること。	○				同上
(5)　内訓の制定改廃及び通達を発すること。	重要なもの		定例軽易なもの	様式に係るもの	総務部長及び総務課長(重要なものに限る。) 財政課長(予算を伴うものに限る。)
(6)　告示(捕獲犬の抑留の公示、引取り又は収容動物の公示、公売に関する公告、公示送達、住民票の職権消除の公示、予防接種業務に係る公告、徴収及び収納事務委託、放置自転車等の撤去及び処分、保全地区等の指定及び解除並びに市道の区域変更及び供用開始に限る。)を発すること。				○
(7)　許可、認可、承認、免許等の行政処分を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの
(8)　訴訟、和解、あっせん、調停又は仲裁に関すること	○				総務部長総務課長
(9)　刑事事件に関する告訴・告発	○				同上
(10)　行政処分に対する不服申立てを受理し、これに対する決定を行うこと。	○
(11)　聴聞の主宰者を決定すること。			○
(12)　文書の受理を決定すること。				○
(13)　課等内における文書の総括指導を行うこと。				○
(14)　陳情、要望又は苦情を処理し、そのてん末を確認すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務部長(特に重要なものに限る。)
(15)　公簿の閲覧を許可すること。				○
(16)　公簿による証明を行うこと。				○
(17)　公簿によらない証明を行うこと。			重要なもの	定例軽易なもの
(18)　証明書、許可証、免許証等を書き換え、又は再交付すること。				○
(19)　儀式、表彰式その他行事を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	秘書課長(市長又は副市長の出席を要するものに限る。)
(20)　展示会、品評会、講習会、研修会、協議会等の開催を決定すること。			重要なもの	定例軽易なもの
(21)　講習会等の講師を委嘱すること。				○
(22)　各種団体等が行う行事の共催、後援、協賛等を決定し、市名又は市章の使用を許可すること。		重要なもの	定例軽易なもの		秘書課長財政課長(予算を伴うものに限る。)
(23)　各種団体を指導すること。				○
(24)　請願、陳情又は要望を行うこと。	特に重要なもの(補助要望を含む。)		重要なもの	定例軽易なもの	総務部長(特に重要なものに限る。)
(25)　申請、照会、報告、通知、回答等を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの
(26)　国又は県の機関の委員の候補者を推薦すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの
(27)　国、県及び各種団体への被表彰者を推薦すること。	国・県		各種団体
(28)　附属機関の設置又は廃止	○
(29)　附属機関及び関係機関への諮問事項を決定すること及び答申を受理すること。	重要なもの		定例軽易なもの
(30)　附属機関に係る事務を処理すること。				○
(31)　答申、進達及び副申を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの
(32)　出版物の刊行を決定すること。			重要なもの	定例軽易なもの		財政課長
(33)　広報紙の原稿を作成すること。				○
(34)　事務報告書の原稿を作成すること。				○
(35)　職員に被服を貸与すること。				○	総務課長
(36)　交通事故等の示談案を決定すること。	○				同上
(37)　交通事故等の事故報告を確認すること。	特に重要なもの		重要なもの	軽易なもの	同上
(38)　職員団体との協定	○
(39)　事務引継書を確認すること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員
(40)　公文書の公開及び個人情報の開示等に関すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務課長(定例軽易なものを除く。)
(41)　市政情報の公開等の可否を決定すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務課長(定例軽易なものを除く。)
(42)　事務の委任及び補助執行に関すること。	○

2　人事に関する事項


項目	決裁権者				指定合議先	通知先
項目	市長	副市長	部長	課長	指定合議先	通知先
(1)　附属機関の委員、専門委員その他の非常勤特別職の職員(議会が同意した特別職の職員を除く。)の任免、委嘱及び解職すること。	新規又は重要なもの		再任又は定例軽易なもの			総務課長
(2)　課等に配属された職員の事務分掌を決定すること。				○		総務課長
(3)　内国旅行を命令し、復命を受けること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員及び職員以外の者
(4)　外国旅行を命令し、復命を受けること。	○				総務部長総務課長
(5)　時間外勤務を命令すること。				○
(6)　時間外勤務実績を報告すること。				○		総務課長
(7)　自主研修の承認及び報告に関すること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員		同上
(8)　年次休暇の届出を受け、又は病気休暇、特別休暇及び介護休暇を承認すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員		総務課長
(9)　前号以外の職務免除を承認すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員	総務課長	当該職務免除に係る所属課長及び総務課長
(10)　個人別休暇等報告書を作成し、報告すること。				○		総務課長
(11)　扶養親族及び通勤届を確認すること。				○		同上
(12)　職員の退職願を受理すること。	○				総務部長総務課長
(13)　職員(会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。)の任免、分限、懲戒処分等に関すること。	○
(14)　会計年度任用職員の分限、懲戒処分等に関すること。	○
(15)　研修(講演会等を除く。)の復命を受けること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員	総務課長(総務課の予算に係るものに限る。)
(16)　育児休業・部分育児休業の承認に関すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員	総務課長
(17)　勤務を要しない日を指定すること。				○
(18)　勤務を要しない日の振替(休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除する場合を含む。)を命令すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員
(19)　身分証の交付を行うこと。				○		総務課長
(20)　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用の決定に関すること。			○		総務課長
(21)　契約の実施に伴う検査職員を選任すること。	○
(22)　契約の実施に伴う監督職員を選任すること。				○

3　財務に関する事項


項目			決裁権者				指定合議先	通知先
項目			市長	副市長	部長	課長	指定合議先	通知先
(1)　予算に関する見積書を作成すること。					○			総務部長
(2)　予算執行計画書を作成すること。					○			総務部長
(3)　予算流用及び予備費の充用を申請すること。					項間及び目間の予算流用並びに予備費の充用	目内の予算流用	財政課長流用元の部長(決裁権者が部長の場合) 流用元の課長(決裁権者が課長の場合)
(4)　予算の配当替えを要求すること。					○		財政課長
(5)　継続費逓次繰越若しくは繰越明許費又は事故繰越の繰越額を申請すること。					○			総務部長
(6)　繰越予定計算書を作成すること。					○			同上
(7)　歳入予算に定められた国又は県の補助金等の交付を申請及びその決定(確定)額を報告すること。					○		財政課長(決定額の報告に限る。ただし、施設建設に係るものは交付申請を含む。)
(8)　歳入予算に定められた国又は県の補助金等の請求書、実績報告書及び精算書を提出すること。						○	財政課長(ただし、実績報告書に限る。)
(9)　収入の調定及び過誤納付還付(充当)を決定すること。				1億円以上	500万円以上1億円未満	500万円未満
(10)　次の各号に掲げる支出負担行為及び支出命令(戻入命令を含む。)を決定すること。

	ア　報酬					○
	イ　給料					総務課長
	ウ　職員手当等					総務課長
	エ　共済費					総務課長
	オ　災害補償費		○
	カ　恩給及び退職年金					総務課長
	キ　賃金					○
	ク　報償費				10万円以上	10万円未満
	ケ　旅費			総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員及び職員以外の者
	コ　交際費		○
	サ　需用費	食糧費			5万円以上	5万円未満
		光熱水費				○
		賄材料費		200万円以上	50万円以上200万円未満	50万円未満
		その他需用費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	シ　役務費	通信運搬費				○
	シ　役務費	その他役務費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	ス　委託料		3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	セ　使用料及び賃借料		3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満	管財課長(ただし、100万円以上の場合に限る。)
	ソ　工事請負費		3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	タ　原材料費					○
	チ　公有財産購入費		3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満		管財課長
	ツ　備品購入費		3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満		管財課長
	テ　負担金補助及び交付金	予め特定した債権者に対する定例・経常的なもの			100万円以上	100万円未満
		上記特定債権者の決定	○				総務課長	会計管理者
		その他負担金補助及び交付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満	財政課長(地方公営企業に対するものに限る。)
	ト　扶助費	予め特定した債権者対する定例・経常的なもの			100万円以上	100万円未満
		上記特定債権者の決定	○				総務課長	会計管理者
		その他扶助費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	ナ　貸付金		3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	ニ　補償補填及び賠償金	建物総合損害共済、自動車損害共済及び賠償責任保険に係るもの				○
		賠償金	○
		補償金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	ヌ　償還金利子及び割引料	償還金利子及び割引料		100万円以上(計画外に執行するもの)	100万円以上(計画どおり執行するもの)	100万円未満	財政課長
	ヌ　償還金利子及び割引料	過誤納付還付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	ネ　投資及び出資金		100万円以上	100万円未満			財政課長(地方公営企業に対するものに限る。)
	ノ　積立金			○
	ハ　寄付金		○
	ヒ　公課費					○
	フ　繰出金			100万円以上(計画外に執行するもの)	100万円以上(計画どおり執行するもの)	100万円未満	財政課長
	ヘ　前各号に掲げるもの以外		3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
(11)　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しを決定すること。						○
(12)　課等内の決算資料を作成すること。						○
(13)　工事・委託の起工、上限価格の決定、契約、契約変更(当該変更により増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)に関すること。			3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
(14)　物品の購入、上限価格、契約、契約変更(当該変更により増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)に関すること。			3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
(15)　公有財産の取得、管理及び処分に関すること。

	ア　不動産物件の取得、交換及び補償補てんの契約を決定すること(予算の範囲内で計画どおり執行するものに限る。)。		500万円以上	500万円未満	300万円未満			管財課長
	イ　寄附を受けること。		重要なもの及び負担付寄附		定例軽易なもの		総務部長(重要なもの及び負担付寄附の場合) 総務課長(金銭の場合) 管財課長(不動産の場合)	管財課長(不動産の場合)
	ウ　不動産の借受け契約をすること(工事施行に伴う契約を除く。)。		重要なもの		定例軽易なもの		総務部長管財課長	管財課長
	エ　公有財産の登記手続をすること。					○
	オ　道路及び水路に係る境界を確認し、境界標を設置すること。					○
	カ　公有財産を維持管理すること。					○
	キ　施設の使用許可(目的外使用許可を除く。)をすること。					○
	ク　公有財産の所管替えをすること。		○				総務部長管財課長	管財課長
	ケ　市有地(道路及び水路を除く。)に係る境界を確認し、境界標を設置すること。					○
	コ　行政財産の目的外使用を承認すること。		重要なもの		定例軽易なもの		総務部長管財課長	管財課長
	サ　行政財産の貸付等に関すること。		重要なもの		定例軽易なもの		総務部長管財課長	管財課長
	シ　普通財産の貸付等に関すること。		重要なもの		定例軽易なもの		総務部長管財課長	管財課長
	ス　不動産の処分に関すること。		○				総務部長管財課長	管財課長
	セ　動産の処分に関すること。		500万円以上	300万円以上500万円未満	100万円以上300万円未満	100万円未満	総務部長管財課長	管財課長
(16)　工事に関すること。

	ア　標準単価を設定すること。		○
	イ　工事内容の軽微な変更を行うこと。					○
	ウ　工事着工届(工程表添付)を承認すること。					○
	エ　現場代理人申請(経歴書添付)を承認すること。					○
	オ　主任技術者申請(経歴書添付)を承認すること。					○
	カ　工事下請選定届を受理すること。					○
	キ　工事日誌及び工程表を確認すること。					○
	ク　各種試験結果を承認すること。					○
	ケ　使用する材料及び機器類立合検査の承認を行うこと。					○
	コ　工事の指示事項を確認すること。					○
	サ　工事打合せ記録簿を確認すること。					○
	シ　工事完了届及び検査願に伴う事務を受理すること。					○
	ス　検査調書を承認すること。		3000万円以上	500万円以上3000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
	セ　工事調書を受理すること。					○
	ソ　工事引受書を受理すること。					○
(17)　備品及び物品の管理に関すること。

	ア　物品の現在高調書を作成すること。					○
	イ　物品を返納すること。					○		管財課長
	ウ　備品台帳を整理すること。					○		管財課長
(18)　債権の管理に関すること。

	ア　収入の納付督促をすること。				支払督促に係るもの	督促に係るもの
	イ　保証人に履行を請求すること。					○
	ウ　履行期限の繰上げをすること。				○
	エ　債権の申出をすること。				○
	オ　債権の保全手続を行うこと。				○
	カ　履行延期の特約及び処分を行うこと。				○
	キ　執行停止又は徴収停止を決定すること。		基準の明確でないもの又は異例なもの		基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
	ク　収入の全部又は一部の減免を決定すること。		基準の明確でないもの又は異例なもの		基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの
	ケ　債権放棄に関すること。		○				総務課長財政課長
	コ　収入の不納欠損処分をすること。		○				財政課長
(19)　過料を決定すること。			○
(20)　基金の運用計画を決定すること。			○				財政課長	会計課長
(21)　相殺に関すること(保険給付費等交付金の岡山県国民健康保険団体連合会への直接支払に係るものに限る。)。					○

別表第2(第6条関係)

個別専決事項

各部共通


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
各部に係るまちづくり政策の企画及び調整に関すること。			○
各課に係るまちづくり政策の企画及び調整に関すること。				○

総務部

秘書課

秘書係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　市長及び副市長の秘書に関すること。				○
2　儀式及び交際に関すること。			○
3　栄典、ほう章及び表彰に関すること。	○
4　市長会及び副市長会に関すること。			○
5　請願・陳情の受付及びその処理に関すること。	○
6　特別職の職員の事務引継に関すること。			○
7　政策調整事業に関すること。	○
8　政務調査費の審査等に関すること。				○
9　幹部会議に関すること。		○
10　渉外に関すること。			○
11　報道機関との連絡調整に関すること。				○
12　公聴に関すること。				○
13　市の後援に関すること。			○
14　市章の使用に関すること。	○
15　平和行政に関すること。				○
16　総合教育会議に関すること。	○

総務課

総務係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　市議会の招集及び提出議案の審査に関すること。	○
2　公告式に関すること。	○
3　公印の管守に関すること。				○
4　選挙管理委員会に関すること。				○
5　市制施行周年事業に関すること。	○
6　条例規則等の制定改廃の審査に関すること。				〇
7　訴訟、和解、調停及び行政不服審査法に関すること。	○
8　審理員に関すること。				〇
9　行政不服審査会に関すること。			〇
10　苦情の受付及びその処理に関すること。	○
11　交通安全に関すること。				○
12　防犯に関すること。				○
13　犯罪被害者等支援の総合窓口に関すること。				○
14　文書管理の総合調整に関すること。				○
15　情報公開・個人情報保護の総合調整に関すること。				○
16　情報公開・個人情報保護審査会に関すること。			○
17　議員報酬及び特別職給料等審議会に関すること。				○
18　市又は字の区域変更等に関すること。	○
19　金銭寄附に関すること。	○
20　宿日直に関すること。				○
21　電話交換業務に関すること。				○
22　総合支所との連絡調整に関すること。				○
23　その他特命事項に関すること。		○
24　他部課等の主管に属しないこと。			○
25　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○

人事給与係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　職員の任免、表彰、分限、懲戒及び服務に関すること。	○
2　職員の定数及び配置に関すること。	○
3　他の執行機関の事務局等の職員の定数及び身分取扱いに関する総合調整に関すること。	○
4　職員の試験及び勤務成績に関すること。			○
5　職員団体(協定締結を除く。)に関すること。			○
6　職員の研修に関すること。				○
7　職員の福利厚生及び健康管理に関すること。				○
8　職員の給与、退職手当及び退職年金に関すること。			○
9　市町村職員共済組合に関すること。				○
10　職員の健康保険、厚生年金及び雇用保険に関すること。				○
11　職員の公務災害補償に関すること。	○
12　職員の児童手当に関すること。				○
13　職員の人事考課に関すること。	○
14　公平委員会に関すること。	○
15　行政組織に関すること。	○

財政課

財政係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　財政計画を決定すること。	○
2　予算の編成を決定すること。	○
3　予算の執行計画を決定すること。	○
4　項間の予算流用及び予備費の充用を決定すること。	○
5　目間の予算流用を決定すること。			○
6　目内の予算流用を決定すること。				○
7　予算の繰越を決定すること。	○
8　財政状況を公表すること。			○
9　地方交付税に関すること。				○
10　市債の借入及び繰上償還を決定すること。	○
11　起債申請に関すること。			○
12　行財政改革の方針を決定すること。	○
13　行政評価に関すること。			○
14　事務改善に関すること。			○
15　その他市の財政に関すること。				○

管財課

契約係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　建設業者の調査及び格付けに関すること。		○
2　建設工事等入札指名委員会に関すること。		○
3　工事の入札に関すること。		○
4　工事の検査に関すること。				○
5　検査員及び監督員の指導、研修に関すること。			○
6　建築物以外の工作物の分別解体等に関すること。				○
7　その他契約事務に関すること。				○

財産活用係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　物品の出納保管(使用中の物品を除く。)に関すること。				○
2　用品庫の管理に関すること。				○
3　物品の貸借に関すること。				○
4　不用品の処分に係る事務に関すること。				○
5　庁用車両の管理及び運行に関すること。				○
6　市有財産の活用及び管理に関すること。			○
7　市有財産の処分に係る事務に関すること。				○
8　公共用財産用途廃止事務に関すること。				○
9　国及び県有財産の借受け及び譲渡並びに私有財産の借受け契約に関すること。			○
10　市有住宅の管理に関すること。				○
11　市有財産の貸借契約に関すること。	○
12　市有林の管理に関すること。				○
13　財産台帳の整理に関すること。				○
14　市有財産の保険に関すること。				○
15　庁舎及び構内の保守管理及び処分に関すること。				○
16　庁舎及びその他市有建物の営繕に関すること。				○
17　電話施設の保守管理に関すること。				○
18　庁内各室の配置及び使用に関すること。				○
19　登記事務に関すること。				○
20　遊休地の利活用促進に関すること。				○
21　固定資産台帳に関すること。			○
22　公共施設等総合管理計画に関すること。	○
23　その他市有財産の活用及び管理に関すること。				○

危機管理室

危機管理係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　消防団(美作方面隊)に関すること。				○
2　地域防災計画及び防災会議に関すること。	○
3　地域防災対策の推進に関すること。				○
4　災害対策の総合調整に関すること。				○
5　防災意識の啓発及び自主防災組織に関すること。				○
6　防災関係機関等との連絡調整に関すること。				○
7　国民保護計画及び国民保護協議会に関すること。	○
8　屋外拡声器の管理に関すること。				○
9　防災公園・新庁舎整備に関すること(庁舎整備検討市民委員会に関することを含む。)。	○
10　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。				○
11　火薬類消費許可申請に係る証明書の交付に関すること。				○

企画振興部

企画情報課

総合企画係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　行政施策の総合調整に関すること。		○
2　重要施策の企画(他の所管に属するものを除く。)及び調整に関すること。		○
3　総合計画に関すること。	○
4　過疎計画及び辺地計画に関すること。	○
5　市町村合併及び調整に関すること。		○
6　土地利用計画に関すること。			○
7　開発行為の総合調整に関すること。			○
8　定住促進に関すること。		○
9　集落対策に関すること。		○
10　国勢調査及びその他基幹統計に関すること。				○
11　統計資料の収集及び編さんに関すること。				○
12　指定管理者制度に関すること。	○
13　ふるさと応援寄付に関すること。			○
14　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○

情報政策係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　広報紙等の編集、発行に関すること。				○
2　告知放送に関すること。				○
3　情報システムの企画立案及び開発推進に関すること。				○
4　情報セキュリティー・ポリシーに関すること。			○
5　電子計算組織による業務処理の統括に関すること。			○
6　電子計算組織に係るデータ管理に関すること。				○
7　総合型地理情報システム(GIS)に関すること。			○
8　美作市地域情報通信網施設に関すること。				○
9　美作市地域情報通信網施設手数料の徴収に関すること。				○
10　美作市ケーブルテレビ放送施設に関すること。				○
11　美作市ケーブルテレビ自主放送番組の制作に関すること。				○
12　ケーブルテレビ使用料、手数料及び分担金の徴収に関すること。				○
13　ホームページの企画及び調整に関すること。				○
14　庁舎内情報通信のネットワーク化と高度利用に関すること。				○
15　その他情報政策に関すること。				○

営業課

営業係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　人・もの資源の獲得に関すること。	○
2　広域行政に関すること。			○
3　国内・国際交流に関すること。				○
4　結婚推進に関すること。				○
5　その他市の営業活動に関すること。				○

総合戦略係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性に関すること。	○
2　美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・改訂に関すること。			○
3　美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関すること。			〇

スポーツ振興課

振興係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　スポーツの振興に係る企画立案に関すること。			〇
2　その他スポーツ振興に関すること。				○

管理係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　スポーツ推進委員に関すること。				〇
2　社会体育関係団体に関すること。				〇
3　社会体育施設の管理・運営に関すること。				○

市民部

市民課

市民係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　戸籍、住民基本台帳及び外国人住民の在留関連事務に関すること。				○
2　印鑑の登録及び証明に関すること。				○
3　死産届に関すること。				○
4　埋火葬及び火葬場使用の許可に関すること。				○
5　人口動態調査統計、住民基本台帳統計等に関すること。				○
6　民事及び刑罰事項に関すること。				○
7　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知に関すること。				○
8　住民情報に関すること。				○
9　住民基本台帳ネットワークに関すること。				○
10　住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ会議に関すること。				○
11　個人番号に関すること。				○
12　本人通知制度等に関すること。				○
13　公的個人認証サービスに関すること。				○
14　公印管理に関すること。				○
15　改葬許可に関すること。				○
16　旅券発給申請の受理及び交付に関すること。				○
17　部内の調整及び庶務に関すること。				○

国保年金係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　国民健康保険事業の企画及び普及に関すること。			○
2　国民健康保険者の資格の得喪及び被保険者証の交付に関すること。				○
3　国民健康保険の給付及び一部負担に関すること。				○
4　国民健康保険運営協議会に関すること。			○
5　岡山県国民健康保険団体連合会に関すること。				○
6　資格審査委員会に関すること。			○
7　後期高齢者医療保険に関すること。				○
8　老人医療費公費負担に関すること。				○
9　住民異動に伴う国民年金の被保険者の資格得喪に関すること。				○
10　国民年金の相談に関すること。				○
11　国民年金の裁定請求に関すること。				○
12　その他国民年金に関すること。				○
13　福祉年金に関すること。				○
14　児童手当に関すること。				○
15　児童扶養手当の受付に関すること。				○
16　乳幼児等医療費公費負担に関すること。				○

人権・協働係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　地縁による団体の認可等に関すること。				○
2　自治振興協議会等自治組織に関すること。				○
3　コミュニティハウス等集会施設に関すること。			○
4　市民の協働推進に関すること。				○
5　NPO等市民団体に関すること。				○
6　市の人権施策の企画及び推進並びに調整に関すること。			○
7　人権相談・啓発推進に関すること。				○
8　ふれあいセンターの維持管理に関すること。				○
9　住宅新築資金貸付等の償還に関すること。				○
10　男女共同参画に関すること。				○
11　他課に属さない人権に関すること。				○

くらし安全課

生活交通係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　生活総合相談に関すること。				○
2　行政・法律相談に関すること。				○
3　消費者行政に関すること。				○
4　電気用品、家庭用品等消費者生活用製品等の販売事業者等に関すること。				○
5　交通政策の総合的な企画及び調整に関すること。			○
6　鉄道、地方バス路線等公共交通の維持対策及び関連施設の維持管理に関すること。			○
7　その他市民生活に関すること。				○

環境衛生係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　環境の美化及び環境美化等の意識啓発に関すること。				○
2　公害防止その他環境行政の企画及び調整に関すること。			○
3　公害に係る情報の把握及び苦情等の処理並びにこれらに係る連絡調整に関すること。			○
4　騒音、悪臭、振動等に関すること。			○
5　環境衛生協議会に関すること。				○
6　犬、猫等の死体の処分に関すること。				○
7　エネルギー政策に係る総合窓口及び調整に関すること。			○
8　し尿処理業及び浄化槽清掃業の許可並びに許可業者の指導及び連絡に関すること。				○
9　畜犬登録及び狂犬病予防等に関すること。				○
10　動物の飼養及び収容に関すること。				○
11　墓地、納骨堂及び火葬場等に関すること。				○
12　その他環境衛生に関すること。				○

廃棄物対策係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　一般廃棄物処理に関すること。				○
2　美作クリーンセンター及び旧廃棄物処理施設の管理・運営に関すること。			○
3　清掃事業に関する企画及び調整に関すること。				○
4　不法投棄の防止及び処理に関すること。				○
5　ごみ減量化及びリサイクルの推進に関すること。				○
6　ごみステーション設置補助に関すること。				○
7　美作クリーンセンター内の庶務に関すること。				○

税務課

市民税係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　税務行政の連絡調整及び税制に関すること。				○
2　個人・法人市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税、鉱産税及び入湯税(以下「市税」という。)の調査、調定、賦課、脱税検査及び犯則取締りに関すること。				○
3　市税の不服申立て及び減免に関すること。			○
4　原動機付自転車及び小型特殊車の標識の交付に関すること。				○
5　市税の納期限の延長及び納期繰上げに関すること。			○
6　市税及び税外収入(税務関係に限る。)の調定の総括に関すること。				○
7　市税に関する資料の収集及び統計調査に関すること。				○
8　税務関係の企画及び研修に関すること。			○
9　税務関係の各種協議会に関すること。				○
10　税の諸証明に関すること。				○
11　その他市税に関すること。				○
12　自動車臨時運行許可に関すること。				○
13　部内の調整及び庶務に関すること。				○

資産税係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　固定資産の評価に関すること。				○
2　固定資産の名寄帳の作成及び整理に関すること。				○
3　固定資産税等に係る公簿の閲覧に関すること。				○
4　固定資産にかかる課税台帳の作成及び整理並びに縦覧に関すること。				○
5　特別土地保有税に関すること(徴収猶予)。				○
6　国有資産等所在市町村交付金に関すること。				○
7　土地及び家屋台帳の保管記録に関すること。				○
8　地籍に関すること。				○
9　不動産取得税資料報告に関すること。				○
10　その他固定資産に関すること。				○

収税係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　税の収納及び調定に関すること。				○
2　後期高齢者医療保険料の収納に関すること。				○
3　納税思想の普及に関すること。				○
4　口座振替に関すること。				○
5　過誤納金の充当又は返還に関すること。				○
6　税徴収等の整理に関すること。				○
7　後期高齢者医療保険料徴収等の整理に関すること。				○
8　徴収委託及び受託に関すること。				○
9　引継ぎを受けた税外収入金の収納に関すること。				○
10　税の収納消込事務(OCR)に関すること。				○
11　後期高齢者医療保険料の収納消込事務(OCR)に関すること。				○
12　税の滞納整理に関すること。			○
13　後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。			○
14　税徴収等の督促状の発送に関すること。				○
15　後期高齢者医療保険料の督促状の発送に関すること。				○
16　税の滞納処分に関すること。			○
17　後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。			○
18　市町村税整理組合に関すること。				○
19　引継ぎを受けた税外収入金の滞納処分に関すること。			○
20　固定資産評価審査委員会に関すること。				○

保健福祉部

福祉政策課

福祉係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長
1　民生委員及び児童委員に関すること。				○
2　民生委員推薦会に関すること。			○
3　災害援助及び災害弔慰金の支給等に関すること。				○
4　日本赤十字社に関すること。				○
5　障がい者計画及び障がい福祉計画の策定及び推進に関すること。			○
6　身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。				○
7　身体障がい者、知的障がい者及び障がい児の障がい福祉サービスに関すること。				○
8　更生訓練費等給付事業に関すること。				○
9　障がい者生活支援事業に関すること。				○
10　障がい者授産施設等の相互利用に関すること。				○
11　障がい者社会参加促進事業に関すること。				○
12　心身障がい者就労促進事業に関すること。				○
13　特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の支給に関すること。				○
14　重度心身障害者医療費公費負担に関すること。				○
15　特定疾患附帯療養費支給に関すること。				○
16　難病患者居宅生活支援に関すること。				○
17　自立支援に関すること。				○
18　障がい者福祉の相談に関すること。				○
19　障がい者団体との連絡調整に関すること。				○
20　社会福祉に関する相談事業の総合調整に関すること。				○
21　福祉統計に関すること。				○
22　地域福祉計画の策定及び推進に関すること。			○
23　社会福祉協議会その他社会福祉団体の育成及び連絡調整に関すること。				○
24　社会福祉法人の設立、指導等に関すること。			○
25　権利擁護センターに関すること。			○
26　障害者地域活動支援センターに関すること。				○
27　生活困窮者自立支援制度に関すること。				○
28　ニート・ひきこもり対策に関すること。				○
29　特別児童扶養手当に関すること。				○
30　部内各課との連絡調整及び庶務に関すること。				○
31　部内の他課及び他係に属さない相談・支援に関すること。				○

生活保護係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長
1　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。			○
2　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。				○
3　法外援護に関すること。				○
4　戦傷病者、戦没者遺族及び家族等の援護に関すること。				○
5　引揚者援護その他社会援護に関すること。				○
6　原子爆弾被害者に対する援護に関すること。				○

健康政策課

地域保健係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　地域保健に関する計画の策定及び推進に関すること。			○
2　地域医療に関すること。				○
3　看護師等奨学金貸付事業に関すること。				○
4　防疫対策に関すること。				○
5　献血に関すること。				○
6　感染症予防及び結核予防に関すること。				○
7　食品衛生に関すること。				○
8　老人保健法の保健事業に関すること。				○
9　予防接種に関すること。				○
10　歯科保健に関すること。				○
11　精神保健に関すること。				○
12　健康増進及び食育に関すること。				○
13　健康推進委員会等各種団体に関すること。				○

長寿支援係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長
1　介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。				○
2　地域包括支援センターに関すること。				○
3　社会保障充実事業に関すること。				○
4　在宅医療・介護連携推進事業に関すること。				○
5　その他地域支援事業に関すること。				○
6　高齢者の生きがい対策に関すること。				○
7　高齢者支援に関すること。				○
8　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関すること。			○
9　シルバー人材センターに関すること。				○
10　老人クラブの育成指導に関すること。			○
11　やすらぎ荘及び作東寮に関すること。				○

介護保険係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　介護保険制度の普及・啓発に関すること。			○
2　高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び推進に関すること。			○
3　介護保険運営協議会に関すること。				○
4　保険給付に関すること。				○
5　介護保険法(平成9年法律第123号)による地域密着型サービス事業者の指定、指導及び監督に関すること。				○
6　介護保険料の賦課及び徴収等に関すること。			○
7　介護保険料滞納者に対する給付制限に関すること。			○
8　要介護者及び要支援者の調査及び認定に関すること。				○
9　介護保険被保険者の資格審査に関すること。				○
10　介護認定審査会に関すること。				○
11　介護給付の適正化に関すること。			○
12　その他介護支援に関すること。				○
13　有料老人ホーム等設置届受理に関すること。				○
14　老人福祉法による養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置認可等に関すること。	○
15　小規模特別養護老人ホームの設置認可等に関すること。	○

大原保健センター係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　地域保健福祉事業に関すること。				○
2　総合保健事業に関すること。				○
3　保健センター施設管理に関すること。				○

子ども政策課

母子保健係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　子育て支援に関する計画の策定及び推進に関すること。			○
2　母子保健に関すること。				○
3　未熟児に関すること。				○
4　放課後児童対策に関すること。				○
5　乳幼児健診に関すること。				○
6　その他子育て支援事業に関すること。				○

発達支援センター係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　発達支援センターの運営に関すること。				○
2　発達障がい児の支援に関すること。				○
3　その他発達支援事業に関すること。				○

子ども政策係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長
1　要保護児童地域対策協議会に関すること。			○
2　ひとり親家庭支援事業に関すること。				○
3　家庭児童相談に関すること。			○
4　家庭内暴力等の相談に関すること。			○
5　遺児激励金の支給に関すること。				○
6　児童扶養手当に関すること。				○
7　ひとり親家庭等医療費公費負担に関すること。				○
8　b＆gあいだの運営に関すること。				○
9　子どもの貧困対策に関すること。				○
10　少子化対策に関すること。				○

大原病院

会計係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　病院事業会計に関すること。			○

医事係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　医療事務に関すること。			○
2　地域医療、へき地医療に関すること。			○
3　各医療施設の調整及び庶務に関すること。			○

作東老人保健施設

医事会計係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
介護老人保健施設事業に関すること。			○

作東診療所

医事会計係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
診療所に関すること。			○

農林政策部

農業政策課

農業振興係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　農産物直売所の管理に関すること。				○
2　農業制度資金に関すること。				○
3　各種団体の育成に関すること。				○
4　茶振興協議会に関すること。				○
5　農業関係施設に関すること。			○
6　担い手に関すること。				○
7　農業特区に関すること。			○
8　山村振興事業・計画策定に関すること。			○
9　畜産振興に関すること。				○
10　集落営農の推進に関すること。				○
11　農業再生協議会(水田農業対策)に関すること。				○
12　野菜価格安定等に関すること。				○
13　農作物被害調査・対策に関すること。				○
14　農薬に関すること。				○
15　園芸・果樹に関すること。				○
16　特産物及び特産品に関すること。				○
17　地産地消(6次産業化)に関すること。				○
18　その他農業振興に関すること。				○

農地対策係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　農業振興地域整備計画に関すること。			○
2　農業委員会に関すること。				○
3　農地の集積・流動化に関すること。				○
4　多面的機能支払交付金に関すること。				○
5　耕作放棄地・遊休農地等に関すること。				○
6　人・農地プランに関すること。				○
7　農地中間管理機構に関すること。				○
8　中山間地域等直接支払制度に関すること。				○
9　農業者等の表彰に関すること。			○
10　その他農地対策に関すること。				○

森林政策課

森林政策係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　森林経営計画及び森林整備計画に関すること。			○
2　森林整備地域活動支援交付金事業に関すること。				○
3　市有林等の保育に関すること。				○
4　林地開発協議に関すること。				○
5　保安林内の間伐・選伐届に関すること。				○
6　火入れ許可に関すること。				○
7　森林組合の事業指導・協力に関すること。				○
8　美作市産材の利用促進に関すること。				○
9　薪の生産・流通に関すること。			○
10　その他林業振興に関すること。				○

有害鳥獣対策係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　猟政・有害鳥獣駆除・鳥獣対策実施隊・鳥獣被害防止対策協議会に関すること。				○
2　鳥獣害防護柵(鳥獣被害防止対策協議会)に関すること。				○
3　獣肉処理施設に関すること。				○
4　その他有害鳥獣対策に関すること。				○

農村整備課

農業土木係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　農業用施設の維持管理及び整備に関すること。			○
2　土地改良事業に関すること。				○
3　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。				○
4　農道、水路等の占用に関すること。				○
5　農道、水路等の境界に関すること。				○

林道・ダム係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　林道の維持管理及び整備に関すること。			○
2　林道荒廃防止施設に関すること。				○
3　林道及び林地の災害復旧に関すること。				○
4　ダムの維持管理に関すること。				○
5　土地改良区に関すること。				○

産業政策部

商工政策課

商工政策係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　商工業の重点施策及び調整に関すること。			○
2　商工業の振興に関すること。				○
3　地場産業の振興に関すること。				○
4　中小企業の支援及び育成に関すること。				○
5　商店街整備、店舗集団化等に関すること。			○
6　商工業関係団体との連絡調整に関すること。				○
7　雇用労働及び勤労者福祉に関すること。				○
8　雇用関係団体等との連絡調整に関すること。				○
9　商工会等に関すること。				○
10　計量法に関すること。				○
11　外国人研修制度に関すること。				○
12　産業関係施設の整備に関すること。			○
13　特産物及び特産品に関すること。				○
14　企業の誘致及び立地調整に関すること。			○
15　工業団地に関すること。				○
16　土地開発公社に関すること。	○
17　部内各課の調整、庶務に関すること。				○

観光施設係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　作東バレンタインホテルの業務に関すること。				○
2　大芦高原温泉雲海の業務に関すること。				○
3　武蔵の里関連施設の業務に関すること。				○
4　愛の村パークの業務に関すること。				○
5　その他観光施設の管理運営に関すること。				○

観光政策課

観光振興係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　観光施策の策定及び総合調整に関すること。			○
2　観光の宣伝及び誘客に関すること。				○
3　観光情報に関すること。				○
4　観光事業団体の育成指導に関すること。				○
5　現代玩具博物館・オルゴール夢館の業務に関すること。				○
6　その他観光関連施設の維持管理に関すること。				○
7　観光案内に関すること。				○
8　都市農村交流事業に関すること。				○
9　日本遺産に関すること。			○
10　文化財の活用に関すること。				○
11　その他観光振興に関すること。				○

都市整備部

都市住宅課

都市計画係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　都市計画に関すること。			○
2　都市計画法に基づく許可等に関すること。			○
3　屋外広告物法に基づく許可等に関すること。				○
4　都市公園の設置に関すること。	○
5　都市公園の管理に関すること。				○
6　都市計画法、建築基準法等に基づく進達事務に関すること。				○
7　他の所管に属する建築に係る設計監理等に関すること。			○
8　空家等の適正管理に関すること。			○

住宅係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　市営住宅の管理及び入居者の選定に関すること。				○
2　市営住宅等の建設計画等に関すること。			○
3　部内各課の調整、庶務に関すること。				○

建設課

工務係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　土木工事の調査・設計・監督に関すること。			○
2　土木施設の災害復旧に関すること。				○
3　交通安全施設の整備に関すること。				○
4　土木事業に伴う用地等の取得に関すること。			○
5　河川改修事業に関すること。				○

維持管理係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　市道の認定、変更及び廃止に関すること。	○
2　市道、河川及び橋梁等の維持補修に関すること。				○
3　市道の占用、使用及び管理に関すること。				○
4　道路台帳の調製及び保管に関すること。				○
5　除雪計画に関すること。				○
6　市道の境界確認申請に伴う立会いに関すること。				○
7　県管理道路及び河川の管理受託に関すること。			○
8　法定外公共物に関すること。				○

企画調整係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　国庫補助事業等の企画立案に関すること。			○
2　県事業の調整に関すること。			○
3　各種期成会に関すること。			○

下水道課

庶務係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　下水道事業会計に関すること。				○
2　地方債に関すること。			○
3　下水道事業の受益者負担に関すること。				○
4　下水道使用料に関すること。				○
5　文書及び公印に関すること。				○
6　排水設備指定工事及び工事責任技術者に関すること。				○
7　水洗化促進に関すること。				○
8　各種申請事務の受付に関すること。				○
9　課内の調整及び庶務に関すること。				○

工務係


事務分掌	決裁者
事務分掌	市長	副市長	部長	課長
1　下水道事業の全体計画に関すること。			○
2　下水道事業の建設改良に関すること。				○
3　下水道事業の実施に関すること。				○
4　下水道処理施設及び浄化槽の運転管理及び維持管理に関すること。				○
5　水質及び汚泥管理に関すること。				○
6　水質試験の記録及び報告に関すること。				○
7　下水道施設の更新に関すること。				○
8　下水道管渠施設の維持管理に関すること。				○
9　下水道台帳の調製保管に関すること。				○
10　排水設備の許可及び検査に関すること。				○
11　物品及び資材の検収に関すること。				○

別表第3(第6条関係)

支所長個別専決事項

(1)　庁議の議題を発議すること。

(2)　支所内会議を主宰すること。

(3)　支所内の総合調整を行うこと。

(4)　支所職員の指揮監督に関すること。

(5)　支所職員の内国旅行を命令し、復命を受けること。

(6)　危機管理、災害対策等の非常体制に関すること。

(7)　予算に関する見積書の作成及び調整に関すること。

(8)　美作市総合支所及び出張所処務規則(平成17年美作市規則第3号)第6条、第7条及び第9条の分掌事務に係る事項に関すること。

(9)　所掌事務に係る税外収入の滞納処分に関すること。

(10)　その他支所長の判断により、決裁が必要と認められるものに関すること。

(11)　前各号に掲げるもののほか、定例軽易なもの以外は本庁担当部長に合議を行うこと。

別表第4(第6条関係)

会計課事務分掌

会計係

(1)　歳計現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納保管に関すること。

(2)　有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納保管に関すること。

(3)　歳入歳出に属する現金の記録管理に関すること。

(4)　現金及び証券に関する帳簿及び書類の保管に関すること。

(5)　決算の調整に関すること。

(6)　歳入歳出外現金(有価証券を含む。)の出納保管及び記録管理に関すること。

(7)　収支資金計画に関すること。

(8)　出納員及び現金取扱員に関すること。

(9)　公有財産、債権及び基金の記録管理に関すること。

(10)　小切手の振出し及び公金の振替に関すること。

(11)　指定金融機関等の指定及び検査に関すること。

(12)　法令に定める監督及び検査に関すること。

(13)　資金の調達及び収支の調整に関すること。

(14)　支出負担行為の確認に関すること。

(15)　課の庶務に関すること。

◆	平成24年3月30日	訓令第2号
◇	平成25年1月25日	訓令第2号
◇	平成25年3月29日	訓令第4号
◇	平成25年6月10日	訓令第6号
◇	平成25年6月24日	訓令第8号
◇	平成25年9月30日	訓令第13号
◇	平成26年6月10日	訓令第7号
◇	平成26年11月4日	訓令第9号
◇	平成27年3月23日	訓令第1号
◇	平成27年7月16日	訓令第4号
◇	平成27年8月19日	訓令第6号
◇	平成27年10月27日	訓令第8号
◇	平成28年3月30日	訓令第3号
◇	平成29年3月23日	訓令第5号
◇	平成30年3月26日	訓令第1号
◇	平成30年5月10日	訓令第5号
◇	平成31年3月26日	訓令第1号
◇	令和元年12月20日	訓令第9号
◇	令和2年3月26日	訓令第6号
◇	令和3年3月17日	訓令第2号
◇	令和4年3月4日	訓令第2号
◇	令和4年9月22日	訓令第8号
◇	令和5年3月30日	訓令第5号
◇	令和5年5月15日	訓令第6号
◇	令和6年11月25日	訓令第3号