(目的)

第1条　この告示は、火災予防のため消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5並びに高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)第62条及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第83条に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(査察の基準)

第2条　査察の対象とする防火対象物の区分及び査察の基準は、別表のとおりとする。

(査察の区分)

第3条　査察は、定期査察と特別査察の2種とし、その区分は、次のとおりとする。

(査察員の選任)

第4条　消防長は、定期査察、警防査察及び特別査察を実施するため所属職員のうちから査察員を選任するものとする。

(査察員以外の協力)

第5条　消防長は、査察に際し必要と認めるときは、査察員以外の消防職員、及び建築、電気、化学等その他の技術者を協力させることができる。

(査察の事前通告)

第6条　査察効果を上げるため事前通告する場合は、口頭若しくは当該通告書(様式第1号)により関係者に通告するものとする。

(査察員の遵守事項)

第7条　査察員は、査察実施に当たっては、法第4条及び第16条の5並びに保安法第61条、第62条、液石法第82条第2項、第83条第3項に規定するもののほか、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(査察計画)

第8条　消防長は、査察対象物、諸行事及び査察員数等を勘案の上、年間の査察計画を立て、査察業務の推進を図らなければならない。

(査察結果及び報告)

第9条　査察を実施した者は、査察の結果を査察台帳(様式第2号)に記入し、消防長に報告しなければならない。ただし、特別査察において別に定めた場合は、当該定められた方法によるものとする。

(不備欠陥の指示)

第10条　査察を実施した者が査察の結果不備欠陥について改善の指示を与える場合は、その防火対象物の関係者に口頭指示又は改善指示書(様式第3号又は様式第3号の2)の交付をするものとする。

(違反の処理)

第11条　消防長は、前条の指示に従わず、火災予防上又は人命に著しく危険があると認めたときは、美作市火災予防違反処理規程(平成17年美作市消防訓令第26号)により、違反処理を行うものとする。

(公表に係る消防長の責務)

第12条　消防長は、利用者等が防火対象物の利用について適切に判断できるよう、美作市火災予防条例(平成18年美作市条例第25号)第43条の3に規定する公表に係る事務を適正に行わなければならない。

(公表の対象となる防火対象物に関する規定の意義)

第13条　美作市火災予防条例施行規則(平成18年美作市規則第34号。以下「規則」という。)第5条の2第2項に規定する「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備がされていない」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず、当該設備を構成する機器等が一切設置されていないことをいう。

(公表の手続)

第14条　査察員は、査察を実施した防火対象物が規則第5条の2の規定に該当し、公表の対象となると認めた場合は、第10条の改善指示書に、公表を行う予定である旨、公表予定日(当該改善指示書の交付日から14日を経過した日をいう。以下同じ。)その他必要な事項を記載し、関係者に交付するものとする。

(公表の実施方法)

第15条　消防長は、公表予定日を経過した場合は、速やかに、規則第5条の3第1項の定めるところにより公表を行うものとする。

(査察台帳の整理)

第16条　指示事項の改修が完了したとき、又は火災等が発生したとき、その他防火対象物に火災予防上特記すべき事項が発生したときは、査察台帳にその旨を朱記し整理しておかなければならない。