(目的)

第1条　この規則は、美作市火災予防条例(平成18年美作市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(劇場等における喫煙等禁止場所の指定)

第2条　条例第23条第1項の規定による喫煙等禁止場所の指定は、告示又は当該防火対象物の関係者に通知して行うものとする。

(喫煙等禁止指定の一時解除申請)

第3条　条例第23条第1項に規定する喫煙等禁止場所において、上演等のため一時的に裸火を使用しようとする者は、喫煙等禁止指定の一時解除承認申請書2部を消防長に提出しなければならない。

(指定催しの指定通知)

第3条の2　消防長は、条例第42条の2第1項の規定により指定催しを指定したときは、同条第3項の規定に基づき、当該指定催しを主催する者に指定催しの指定通知書により通知するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第3条の3　条例第42条の3第2項の規定により指定催しを主催する者は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書2部に、当該計画に係る図書等を添付して消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出範囲)

第4条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始(休、廃止後の再開を含む。)の届出を必要とするものは、防火対象物を新築、増築、改築、移転、大規模な修繕若しくは大規模な模様替え又は用途を変更して使用とする場合で、次の各号に掲げるものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出)

第5条　条例第43条の2の規定による消防用設備等の設置計画又は特殊消防用設備等の届出を行う者は、消防用設備等又は特殊消防用設備等計画書2部に、当該設置計画に係る図書等を添付して消防長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第5条の2　条例第43条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第5条の3　条例第43条の3第3項の規則で定める公表の手続は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことが確認できるまでの間、美作市ホームページに掲載する方法により行うものとする。

(火を使用する設備等の届出)

第6条　条例第44条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置(変更する場合を含む。)の届出は、着工の5日までに当該設置届出書2部を消防長に提出しなければならない。

(水素ガスを充塡する気球の設置の届出)

第7条　条例第44条第15号に掲げる水素ガスを充塡する気球の設置の届出は、掲揚しようとする日の3日前までに当該設置届出書2部を消防長に提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第8条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる期日までに当該届出書を消防長に提出することにより行うものとする。ただし、同条第1号、第4号及び第5号に係る届出については、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第9条　条例第45条の2に規定する指定洞道等の届出は、工事着工の10日前までに当該届出書2部を消防長に提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取り扱いの届出)

第10条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵又は取り扱いの届出は、貯蔵又は取り扱おうとする7日前までに当該届出書2部を消防長に提出しなければならない。変更の場合も同様にする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取り扱いの廃止届出)

第10条の2　条例第46条第2項の貯蔵及び取扱を廃止する場合には、廃止する前日までに当該届出書2部を消防長に提出することにより行うものとする。

(タンクの水張検査の申請)

第10条の3　条例第47条に規定するタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、当該申請書2部を消防長に提出しなければならない。他の市町村に設置するタンクについても同様とする。

(標識及び掲示板)

第11条　条例の規定による標識及び掲示板は、次表に定める形式によるものとする。

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。