自家消費型太陽光発電設備の導入の支援を通じ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素の削減の取組を推進するため、補助金を交付します。

個人が設置する自家消費型太陽光発電設備（10kW未満）で以下の条件を満たすもの

1. 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
2. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
3. 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
4. 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。)。特に、次の5.から14.をすべて遵守していることを確認すること。
5. 市及び地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
6. 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
7. 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
8. 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
9. 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
10. 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
11. 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
12. 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
13. 交付対象設備を処分する際は、関係法令（美作市条例を含む。）の規定を遵守すること。
14. 災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
15. 次の16.又は17のいずれかを満たすこと。
16. 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の30％以上とすること。
17. 需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給し、系統へ逆潮流しないこと。
18. エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があること。
19. 各種法令等を遵守した設備であること。
20. 商用化された設備であり、導入実績があるものであること。なお,中古設備は、交付対象外とする。
21. 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
22. モニターなどにより、発電量及び売電量が確認できるものであること。
23. 国及び国から委託を受けた団体による補助を受け、設置するものでないこと。

1. 補助金額 7万円/kW (上限49万円)
2. 算定基礎 太陽光モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値を使用します。

1. 申請受付期間：令和7年6月2日(月曜日)から令和8年1月30日(金曜日)
2.  書面による交付申請で先着順に受付し、予算額に達した時点で終了とします。

4. 市税の完納証明書(発行後30日以内のもの)
5. 住民票の写し
6. 設計関係書類(導入設備概要書、機器配置図)
7. 位置図
8. 委任状(代理人が申請する場合)
9. その他市長が必要と認める書類

1. 予算がなくなり次第終了となります。
2. 電子メールによる提出は受付けません。
3. 添付書類に不備があるものは受理しません。