中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画
制度の目的
中小企業において、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高いものへと一新させ、事業者の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
令和5年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。
また、令和5年4月1日付けの中小企業等経営強化法施行規則のうち先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。
美作市の導入促進計画
美作市の導入促進基本計画 (PDFファイル: 158.7KB)
要点
先端設備等の種類
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトフェア
労働生産性に関する目標
年率3%以上向上すること
対象地域
美作市内全域
対象業種
「再生可能エネルギー発電事業」を除いた全業種
導入促進基本計画の計画期間
令和5年6月22日から令和7年3月31日
先端設備導入計画の計画期間
3年間、4年間又は5年間
認定者に対する支援
「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。
認定申請に必要な書類
作成にあたっては、下記中小企業庁ホームページをご参照ください。
「先端設備等導入計画策定の手引き」（中小企業庁ホームページ）
新規申請
先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Wordファイル: 27.5KB)
先端設備等導入計画に係る確認書（認定支援機関確認書） (Wordファイル: 22.8KB)
労働生産性向上の目標の内訳書 (Excelファイル: 14.3KB)
- カタログ等の設備の概要がわかる書類
- 返信用封筒（申請書類と同程度の重量物が送付可能となっているもの）
固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記に加えて以下の書類が必要になります。
先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書） (Wordファイル: 34.8KB)
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (Wordファイル: 21.0KB)
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（記載例） (PDFファイル: 95.5KB)
- リース契約見積書の写し（リース契約の場合）
- 公益社団法人リース事業協会が承認した固定資産税軽減計算書の写し（リース契約の場合）
変更申請
導入計画認定後に、設備を追加する場合や設備を変更する場合は、必ず計画の変更申請を行ってください。
ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。
認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画 (Wordファイル: 24.8KB)
先端設備等導入計画に係る確認書（認定支援機関確認書） (Wordファイル: 22.8KB)
労働生産性向上の目標の内訳書 (Excelファイル: 14.3KB)
- カタログ等の設備の概要がわかる書類
- 変更前の先端設備等導入計画の写し
- 返信用封筒（申請書類と同程度の重量物が送付可能となっているもの）
固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記に加えて以下の書類が必要になります。
先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書） (Wordファイル: 34.8KB)
- リース契約見積書の写し（リース契約の場合）
- 公益社団法人リース事業協会が承認した固定資産税軽減計算書の写し（リース契約の場合）
参考：認定支援機関への提出書類
投資計画に関する確認依頼書 (Wordファイル: 24.7KB)
このページに関するお問い合わせ先
産業政策部 商工政策課 商工政策係
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号：0868-72-6695
ファックス：0868-72-8094
お問い合わせフォーム