(趣旨)

第1条　この告示は、美作市地域おこし協力隊規則(令和6年美作市規則第14号。以下「協力隊規則」という。)第17条に規定する地域協力活動に必要な経費に対し、予算の範囲内において美作市地域おこし協力隊活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)及び美作市地域おこし協力隊に関する取扱要綱(令和6年美作市告示第53号。以下「取扱要綱」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、協力隊規則第2条に規定する活動(協力隊規則第14条に規定する委託期間(以下「委託期間」という。)中に行ったものに限る。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、取扱要綱第3条に規定する経費のうち、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする隊員は、地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域おこし協力隊活動費補助金交付決定通知書により、当該申請をした隊員に通知するものとする。

(概算払)

第6条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第1項の交付決定通知を受けた隊員(以下「補助事業者」という。)の請求により、補助金の額の一部を概算払により交付することができる。

(変更等の承認)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた活動(以下「補助活動」という。)の計画を変更しようとするときは、地域おこし協力隊活動費補助金変更承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(手続きの省略)

第8条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条の手続きは省略する。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助活動を完了したときは、地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定の上、地域おこし協力隊活動費補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、地域おこし協力隊活動費補助金請求書により、速やかに市長に補助金の交付を請求するものとする。ただし、第6条の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は、前条の通知を受けたときは、不足する額を請求し、又は超える額を返納するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助活動に係る関係書類を整理し、補助活動が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。