(目的)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがあるものを除くほか、市が交付する補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の名称等)

第3条　補助金等の名称、交付の目的、交付の相手方、交付の対象となる事務又は事業の内容及び補助金等の額又は率は、市長が別に定めて告示する。

(通則)

第4条　補助金等に係る予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行わなければならない。

(補助金等の交付)

第5条　補助金等は、毎会計年度予算の定めるところに従い、かつ、この規則の定めるところにより交付するものとする。

(補助金等の交付の申請)

第6条　前条の規定により補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第7条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付することができる。

(決定の通知)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、補助金等の交付の申請をした者に対し、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助金等交付申請書を提出した者が、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から20日以内に文書により補助金等の交付申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条　市長は、天災地変その他補助金等の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなった場合、又は遂行できなくなった場合(補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちで既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第12条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付決定の対象となった事業計画及び交付決定に付した条件その他市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途に使用してはならない。

(計画変更等の承認)

第13条　補助事業者等は、補助事業等の計画を変更(市長の定める軽微な変更に係るものを除く。)しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第14条　補助事業者等は、市長の定めるところにより、補助事業等の実施状況を市長に報告しなければならない。

(指示)

第15条　市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(着手届及び完了届)

第16条　補助事業者等は、補助事業等に着手したとき、及び当該補助事業等が完了したときは、直ちに補助事業等着手・完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助事業等の交付の対象が事務である場合については、この限りでない。

(実績報告)

第17条　補助事業者等は、当該補助事業等が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに、補助事業等の実施状況を記載した補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、同様とする。

(補助金等の額の確定)

第18条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、当該補助事業等実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者等に対し通知するものとする。

(是正のための措置)

第19条　市長は、前条の規定による審査又は調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等について、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付時期)

第20条　補助金等は、第18条の規定により確定した額(第3条第4項の規定により第18条に規定する手続を省略又は併合した場合は、第7条の規定により決定した額)を補助事業等が完了した後において交付するものとする。ただし、市長が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第21条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第22条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、補助事業者等に対し補助金等返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第23条　補助事業者等は、前条第1項の規定により、補助金等の返還を命ぜられた場合(第11条第1項に該当するときを除く。)は、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)に、その命令に係る補助金等の受領の日(補助金等が2回以上に分けて交付されている場合においては、補助金等を最終に受領した日とし、返還を命ぜられた額がその受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまでに順次さかのぼりそれぞれの受領した日)から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第24条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市長に納付した場合、又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の整備)

第25条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(監査委員による監査)

第26条　市長は、補助金等の適正な執行、効果等について、監査委員による監査を必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第6項又は第7項の規定に基づき、監査委員に要求するものとする。

(様式)

第27条　この規則に定める様式は、所用の調整を加えて使用することができるものとする。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。