(趣旨)

第1条　この告示は、市内の地域づくり団体であるNPO・ボランティアなど市民活動団体(以下「団体」という。)が、自主的な地域づくりの気運の醸成、独自の発想と専門性や地域の特色を活かした地域の公共的な課題の解決など、地域が息づく地域社会の実現を目的とした活動を支援するため、団体が、主体となって行う活動に要する経費に対して、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が当該年度中に実施する事業のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める補助対象経費の3分の2以内の額であって、予算の範囲内で市長が定める額とし、一の団体につき10万円を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、規則に定めるところによる申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期間に市長に提出しなければならない。

(審査)

第6条　市長は、前条の規定により、申請書の提出があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するものとする。

(審査委員会)

第7条　審査委員会は、次の各号に掲げる職にある者をもって組織する。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により、審査委員会がその内容を審査し、適当と認めたときは、規則に定めるところによる通知書により、申請団体に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助決定を受けた団体(以下「補助団体」が、当該申請の内容を変更、中止又は廃止するときは、規則に定めるところによる申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第10条　補助団体は、事業が完了したときは、速やかに、規則に定めるところによる報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金の交付は、補助事業が完了した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金交付の目的を達成するために、特に必要があると認めるときは、規則に定めるところによる申請書により、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定通知の取消し又は補助金の返還)

第12条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、補助金交付決定通知を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第13条　市長は、補助団体に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。