後期高齢者医療窓口負担割合の変更
医療費の窓口負担割合が変わります
法律改正により、一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
後期高齢者医療の被保険者全体のうち、約20％が変更対象となります。
適用日
2022年（令和4年）10月1日から
自己負担割合が2割となる方への負担軽減(配慮措置)が終了します
令和7年9月診療分をもちまして、令和4年10月1日から実施していた自己負担割合が2割の方への外来医療の負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までとする負担軽減措置（配慮措置）が終了します。
負担軽減措置（配慮措置）の終了に伴い、2割の方の令和7年10月診療分以降については、外来医療の自己負担限度額の上限が18,000円となります。
今回の制度改正についてのお問合せ先
厚生労働省後期高齢者窓口負担割合コールセンター
電話:0120-002-719
受付時間（日曜日、祝日を除く）
午前9時から午後6時まで
厚生労働省リーフレット (PDFファイル: 761.3KB)
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