エネルギー・食料品価格等の物価の高騰の影響を受けながらも、介護サービス等の安定的な供給を継続している介護サービス事業所、介護保険施設、高齢者福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅等を運営する介護サービス事業者等に対し、介護サービス等の提供を継続できるよう物価高騰による影響の軽減を図るとともに、利用者負担の増加を防ぎ、ひいては高齢者福祉の向上に資することを目的として、予算の範囲内で、美作市介護サービス事業者等物価高騰対策支援金を交付するものです。

• 特定施設入居者生活介護の指定を受けている経費老人ホーム（ケアハウス）は、どちらかの申請のみとする。
• 1事業所において、介護サービス及び介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみを対象とする。
• 介護保険法第71条第1項の規定によるみなし指定を受けている事業所は、支援金の交付の対象から除くものとする。

(1)美作市内に介護サービス事業所等を有すること。

(2)令和8年7月1日及び申請日時点において、別表に掲げる介護サービス等を提供しており、かつ令和9年3月31日までに休止又は廃止を予定していないこと。注:

(3)交付された支援金を、支援金の交付の対象となる介護サービス事業所等の運営費に全額充当することができること。

(4)事業主又は役員が美作市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと又はこれらいずれかに該当する者と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

(5)市税を滞納していないこと。

注:届出を行っていない事実上の休止又は廃止を含み、有料老人ホーム（住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅については、入居者がいない場合を含む。

令和8年9月30日まで

1.美作市介護サービス事業者等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書

2.誓約書

3.納税状況の調査に係る同意書