美作市は、子育て、若者を応援しています！

美作市では、移住者・定住者の増加を図り、活力あるまちづくりを推進していくため、令和7年4月から令和12年3月までの5年間、移住定住者を対象とした補助制度を実施しています。

令和7年4月から補助金を増額し、新たに若者加算を新設しました。

申請期限は、住宅の取得日（＝登記日）から1年以内です。

注意！ 住宅の取得日（＝登記日）が令和7年3月31日以前の場合は、旧要綱を適用します。

• 5年以上定住すること(空き家所有者の場合は5年以上賃貸すること)
• 世帯全員に市税などに滞納がないこと
• 美作市暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと
• 申請者又はその世帯員の親族から購入した土地・建物は対象外とする
• リフォームの場合、住宅の取得に併せてリフォームする場合に限る
  注:住宅の取得日から起算して1年以上前に完了したリフォームに係る費用は対象外

詳しくは、下段の関連ファイルをご覧いただくか、総合政策課までお問い合わせください。

取得日が令和7年4月1日以降

建築(購入)費用の10パーセント(上限130万円)＋加算

取得日が令和7年3月31日以前

建築(購入)費用の10パーセント(上限40万円)＋加算

取得日が令和7年4月1日以降

• 市内事業者加算
  建築を市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)
• 児童生徒加算
  義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
• 若者加算
  補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

取得日が令和7年3月31日以前

• 市内事業者加算
  建築を市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)
• 光ケーブル加算
  購入に併せて光ケーブルの工事をした場合、費用の50パーセント（上限3万円）
• 宅地購入加算
  申請者またはその配偶者のどちらかが50歳未満の場合、宅地購入費用の50パーセント(上限10万円)
• 児童生徒加算
  義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき5万円

ご不明な点は、総合政策課へお問い合わせください。

取得日が令和7年4月1日以降

購入費用の10パーセント（上限50万円）＋加算

取得日が令和7年3月31日以前

購入費用の10パーセント（上限30万円）＋加算

取得日が令和7年4月1日以降

• 中古住宅リフォーム加算
  購入に併せてリフォームをした場合、支払金額の50パーセント（上限50万円）
• 市内事業者加算
  リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)
• 児童生徒加算
  義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
• 若者加算
  補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

取得日が令和7年3月31日以前

• 中古住宅リフォーム加算
  購入に併せてリフォームをした場合、支払金額の50パーセント（上限30万円）
• 市内事業者加算
  リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)
• 児童生徒加算
  義務教育修了前の子が同居している場合、子ひとりにつき5万円
• 宅地購入加算
  申請者またはその配偶者のどちらかが50歳未満の場合、宅地購入費用の50パーセント(上限10万円)
• 光ケーブル加算
  購入に併せて光ケーブルの工事をした場合、費用の50パーセント（上限3万円）

ご不明な点は、総合政策課へお問い合わせください。

取得日が令和7年4月1日以降

増改築費用の50パーセント(上限50万円)＋加算

取得日が令和7年3月31日以前

増改築費用の50パーセント(上限30万円)＋加算

取得日が令和7年4月1日以降

• 市内事業者加算
  リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)
• 児童生徒加算
  義務教育終了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
• 若者加算
  補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

取得日が令和7年3月31日以前

• 市内事業者加算
  リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)
• 児童生徒加算
  義務教育終了前の子が同居している場合、子ひとりにつき5万円
• 光ケーブル加算
  リフォームに併せて光ケーブルの工事をした場合、費用の50パーセント（上限3万円）

ご不明な点は、総合政策課へお問い合わせください。

リフォーム費用の50パーセント(上限50万円)＋加算

• 市内事業者加算
  リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)

ご不明な点は、総合政策課へお問い合わせください。

リフォーム費用の50パーセント(上限50万円)＋加算

• 市内事業者加算
  リフォームを市内事業者と契約した場合、支払金額の50パーセント(上限10万円)
• 児童生徒加算
  義務教育終了前の子が同居している場合、子ひとりにつき10万円
• 若者加算
  補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満である場合、10万円

ご不明な点は、総合政策課へお問い合わせください。

この補助制度は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金交付とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度をご利用いただけます。

ご利用いただくためには、市から「【フラット35】地域連携型利用証明書」の交付を受け、借入契約時までにお申し込み金融機関へ提出する必要があります。

ご利用についての詳細は、下記にお問い合わせください。

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 電話：0120-0860-35