(趣旨)

第1条　地域農林業の担い手の育成、確保、強化、維持等に係る支援を行うことにより、地域農林業の振興を図るため、資材価格等の高騰による農林業経営への影響を緩和し、あわせて農作物及び林産物の生産性又は品質の向上を目的として農林業用機械等を導入する農林業者に対し、美作市農林業重点支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1に定めるところによる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う事業のうち、別表第1に定めるものとする。ただし、当該補助対象事業が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、補助対象事業ごとにそれぞれ別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第1に定める補助対象事業ごとにそれぞれ補助対象経費に補助率を乗じた額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業ごとにそれぞれ別表第1に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定するとともに、補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(手続の省略)

第8条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条の手続きは省略する。

(補助事業の変更等)

第9条　第7条の規定による補助金の交付の決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)を行う申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更(補助対象経費の20％未満の減額による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、補助対象事業ごとにそれぞれ別表第1に定める書類を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対して通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業が完了した後に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税仕入控除税額に基づく返還等)

第14条　補助事業者は、第10条の規定による実績報告書を提出した後に当該補助事業に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税仕入控除税額を消費税仕入控除税額報告書により速やかに市長に報告するとともに、当該補助事業に係る補助対象経費から当該消費税仕入控除税額相当額を差し引いた額に基づき算定する補助金の額が現に交付されている額を下回る場合には、当該差額を返還しなければならない。

(財産処分等の制限)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の保存)

第16条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。