2　条例第19条第1項第2号に該当する者に対して行う事業用発電パネル税の減免は、特別の事情がある者のうち、市長が必要と認めるものについて、前項の規定に準じて軽減し、又は免除する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第19条第1項第2号に該当する者に対して行う事業用発電パネル税の減免において、太陽光発電設備及びパネルを設置するため金融機関等から資金の借り入れをした者が、事業用発電パネル税を賦課されることにより、融資契約に基づき当該金融機関等から一括償還又は一括返済を求められ、発電事業を行うことが著しく困難となるときは、一括償還又は一括返済を回避できる金額を限度として事業用発電パネル税を減免することができる。

4　前3項に規定する事業用発電パネル税の減免は、当該年度分の事業用発電パネル税の税額のうち、当該事由が生じた日以後に納期限の到来するものについて行うものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、必要な様式については、美作市税条例施行規則に基づき作成する様式に所要の修正を加え、使用することができるものとする。

この規則は、条例の施行の日から施行する。