(趣旨)

第1条　この告示は、市民のコミュニティ活動の推進を図ることを目的に、一般財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)が定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき、継続的にコミュニティ活動を促進する団体に対して、予算の範囲内において美作市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱第2に規定する事業のうち、次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下、「補助対象団体」という。)は、補助対象事業ごとにそれぞれ次のとおりとする。

(補助金の額及び補助対象経費)

第4条　補助金の額は、補助対象事業ごとにそれぞれ実施要綱第5に定める助成金の額の範囲内とし、自治総合センターが本市に対して助成を決定した金額とする。

(補助金の交付要望)

第5条　補助金の交付を要望する補助対象団体は、コミュニティ助成事業補助金要望書(以下「要望書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める募集期間内に提出しなければならない。

(申請団体の決定)

第6条　市長は、前条の規定による要望書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該年度に自治総合センターへ補助金の交付の申請を行う団体(以下「申請団体」という。)として決定し、要望書の提出があった団体に通知するものとする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする申請団体(以下「補助事業団体」という。)は、補助金等交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第6号から第8号までの書類については、コミュニティセンター助成事業を行う場合に限る。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請した事業に関し、自治総合センターより採否の通知を受けたときは、補助金等交付(不交付)決定通知書により、その結果を当該補助事業団体に速やかに通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、規則第20条第1項ただし書により、補助金の概算払が必要であると認めたものについては、前条の補助金等交付決定通知書等でこの旨を通知するものとする。

(手続きの省略)

第10条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条の手続きは省略する。

(事業内容の変更)

第11条　申請書の内容を変更しようとする補助事業団体は、補助事業等計画変更申請書に、変更内容を説明する資料を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助決定団体」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第9号から第12号までの書類については、コミュニティセンター助成事業を行った場合に限る。

(交付額の確定)

第13条　市長は、自治総合センターより助成金の額の確定通知を受けたときは、補助金交付額確定通知書により補助決定団体に通知するものとする。

(交付の請求)

第14条　前条の規定により通知を受けた補助決定団体は、速やかに補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助決定団体は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助決定団体が補助金の全部に相当する金額を市長に納付した場合、又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助決定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、規則第22条の規定により、補助金の返還をさせる場合は、当該団体に対し、補助金等返還命令書により当該補助金の返還の請求をするものとする。

(関係書類の保存)

第18条　補助決定団体は、補助対象事業に係る書類及び帳簿等を常に整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間、これを保存しておかなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。