(趣旨)

第1条　この告示は、令和5年1月の大雪により全半壊した園芸施設等の復旧による経費の一部を助成することにより経済的負担を軽減し、ひいては市内農業の活性化を図ることを目的に、予算の範囲内において美作市令和5年1月大雪被害農業者支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者(市内に事務所又は事業所を有し、かつ、主として市内で事業活動を行う法人を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、対象者が令和5年1月の大雪により被害を受けた園芸施設等の復旧等を行う事業とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に要する経費(第1条の目的を達するために直接必要でない経費その他市長が適当でないと認める経費を除く。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費に10分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内とする。この場合において、園芸施設等の復旧等に係る共済金等(以下「共済金等」という。)を受領しているときは、当該助成対象経費から当該共済金等に相当する額を控除する。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条第1項に定める交付申請書に次に掲げる書類を添えて、原則として、事業開始までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定するとともに、速やかに、申請者に対し、規則第9条に定める交付決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成対象事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第17条第1項に定める実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、同様とする。

(消費税仕入控除税額に基づく返還等)

第9条　助成決定者は、当該助成対象事業に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税仕入控除税額を消費税仕入控除税額報告書により速やかに市長に報告するとともに、当該助成対象事業に係る助成対象経費から当該消費税仕入控除税額相当額を差し引いた額に基づき算定する助成金の額が現に交付されている額を下回る場合には、当該差額を返還しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定により実績報告を受理したときは、当該実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該助成決定者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　助成決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(財産処分等の制限)

第12条　助成決定者は、助成対象事業により取得した財産(以下「取得財産等」という。)について、助成対象事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　助成決定者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該助成金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。