(目的)

第1条　低所得の子育て世帯は、食費等の物価高騰に直面し、家計が悪化している。このように食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について(令和5年4月10日こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知)別紙をいう。)及び美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号)に基づき、美作市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「本給付金」という。)を支給する事業(以下「事業」という。)を行うものとし、事業の実施に関し必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　美作市(以下「市」という。)は、前条の目的を達成するため、この告示の定めるところにより、本給付金を、次の各号のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(対象児童)

第3条　本給付金の対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日、また、令和4年度給付金の支給額の算定の基礎となっている者については、平成16年4月2日(施行令別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日))から令和6年3月31日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする

(本給付の支給額)

第4条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(市が支給を実施する支給対象者の範囲)

第5条　市は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる事由に該当する場合には、当該者への本給付金の支給を実施する。

(申請不要の支給の方式)

第6条　市長は、令和4年度給付金支給対象者(令和4年度給付金実施要綱第7条第1項に定める給付金受給拒否の届出書の届出があったものを含む。)に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上、本給付金の支給を決定する。この場合において、支給対象者は、支給を希望しない場合には、給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　申請による本給付金の支給に係る市の申請受付開始日は、次条第3項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第8条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美作市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第9条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、同条第3項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第7条第2項の申請期限までに第8条第1項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合は、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。