○美作市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱
令和4年7月4日
告示第93号
(目的)
第1条 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない者が心身等に特に大きな困難を抱えていること、新型コロナウイルスの影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等の影響を受けて家計が悪化していること等新型コロナウイルス感染症の影響による損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について(令和4年5月24日付け子発0524第2号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙をいう。)及び美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に基づき、美作市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「本給付金」という。)を支給する事業(以下「事業」という。)を行うものとし、事業の実施に関し必要な事項を定める。
(1) 支給対象者 次条の規定により本給付金の支給の対象となる者をいう。
(4) その他の支給対象者 支給対象者のうち、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者以外のものをいう。
(1) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 児童手当受給者(令和4年4月分の児童手当(児童手当法による児童手当(同法附則第2条第1項に規定する特例給付を含む。)をいう。以下同じ。)の受給者をいう。以下同じ。)
イ 特別児童扶養手当受給者(令和4年4月分の特別児童扶養手当(特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当をいう。以下同じ。)の受給者をいう。以下同じ。)
ウ 新規児童手当受給者(令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は児童手当法第9条第1項の規定による児童手当の額の改定の認定を受けた者をいう。以下同じ。)
エ 新規特別児童扶養手当受給者(令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた者をいう。以下同じ。)
(2) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和4年度分の市町村民税均等割(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)が課されていない者又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者
イ アに該当する者以外の者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められるもの(当該者の1年間の収入見込額(令和4年1月から令和5年2月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である者をいう。)
児童手当等受給・非課税者 | 令和4年4月1日以後に死亡した場合 |
新規児童手当等受給・非課税者 | 支給要件に該当することが確認された日の翌日以後に死亡した場合 |
その他の支給対象者 | 申請後これに対する支給が行われるまでの間に死亡した場合 |
(1) 児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同号に規定する障害児入所施設等の設置者
(2) 法人
(対象児童)
第4条 本給付金の対象児童は、平成16年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日)から令和5年3月31日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする。
2 既に支給の決定がされているひとり親世帯給付金(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給について(令和4年5月24日付子発0524第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙に基づき支給される給付金をいう。以下同じ。)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。
3 児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合には、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
4 児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合には、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。
(本給付金の支給額)
第5条 本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。
児童手当等受給・非課税者 | 市が令和4年4月分の児童手当の受給資格を認定している場合又は市が令和4年4月分の特別児童扶養手当に係る事務を行う場合 |
新規児童手当等受給・非課税者 | 市が令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格又は額の改定を認定した場合又は市が令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格又は額の改定の認定の請求を受理した場合 |
その他の支給対象者 | 申請時点で市に居住する場合 |
(申請不要の支給の方式)
第7条 市長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上、本給付金の支給を決定する。この場合において、支給対象者は、支給を希望しない場合には、給付金受給拒否の届出書により届出を行うものとする。
(1) 児童手当支給口座振込方式(児童手当振込時における指定口座に振り込む方式をいう。)
(2) 特別児童扶養手当支給口座振込方式(特別児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式をいう。)
(3) 指定口座振込方式(前項の支給決定までに、支給対象者が市に支給口座登録等の届出書を提出し、市が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式をいう。)
(4) 窓口交付方式(口座への振込みによる支給が困難である場合に、支給対象者が市に支給口座登録等の届出書を提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式をいう。)
(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)
第8条 申請による本給付金の支給に係る市の申請受付開始日は、次条第3項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。
2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和5年3月31日までとする。ただし、令和5年3月中に生じた出生その他の事由により、児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者については、申請期限は、令和5年4月15日までとする。
(申請による支給の方式)
第9条 申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美作市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。
2 市長は、前項の申請を受けた場合には、その内容を審査した上、本給付金の支給を決定する。
(1) 郵送申請口座振込方式(申請者が申請書を郵送により市に提出し、市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式をいう。)
(2) 窓口申請口座振込方式(申請者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式をいう。)
(3) 窓口交付方式(申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式をいう。)
5 市長は、第1項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
(代理による申請)
第10条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(本給付金の支給等に関する周知)
第12条 市長は、事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 市長が第7条第1項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座。以下同じ。)に本給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和5年5月10日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。
3 市長が第11条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和5年5月10日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第14条 市長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合は、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第15条 本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公示の日から施行する。
(美作市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱の廃止)
2 美作市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱(令和3年美作市告示第108号)は、廃止する。