(趣旨)

第1条　地域農業の担い手の育成、確保、強化、維持等に係る支援を行うことにより、地域農業の振興を図るため、農作物の生産性又は品質の向上を目的として農業用機械等を導入する農業者に対し、美作市農業生産性向上支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する者(市内に事務所又は事業所を有し、かつ、主として市内で事業活動を行う法人を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が農作物の生産又は品質の向上を図るために必要な農業用機械等(トラック等汎用性の高い機械を除く。以下同じ。)の取得を行う事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内とし、30万円を限度として交付する。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業開始までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するとともに、速やかに、当該申請を行った者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(手続の省略)

第8条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(計画変更等の承認)

第9条　第7条の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更(対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による実績報告を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額に基づく返還等)

第13条　補助事業者は、第10条の規定による実績報告書を提出した後に当該補助事業に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税仕入控除税額を消費税仕入控除税額報告書により速やかに市長に報告するとともに、当該補助事業に係る補助対象経費から当該消費税仕入控除税額相当額を差し引いた額に基づき算定する補助金の額が現に交付されている額を下回る場合には、当該差額を返還しなければならない。

(財産処分等の制限)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の保存)

第15条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(事業完了後の報告)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の完了年度の翌年度から起算して3年間、毎年4月10日までに当該補助事業に係る1年間の経営状況について美作市農業生産性向上支援事業追跡調査報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。