(趣旨)

第1条　局地的大雨、強風等の自然災害(以下「局地的大雨」という。)において被災した市民に対し、生活の安定と速やかな復興を支援するとともに、こうした被災を未然に防止し、市民の生活環境の整備を図るために、美作市局地的大雨災害による被災建物土砂等処理費及び未然防止対策費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、本市に住所を有する世帯であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る費用であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条第1項に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、土砂等撤去事業に係る補助金にあっては、被災後1年以内に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに申請者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等)

第8条　前条の決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業の計画を変更(補助対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき又は当該補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、規則第17条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の通知を受けた者は、速やかに規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第12条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。