(趣旨)

第1条　この規則は、美作市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年美作市条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の号給の基準)

第3条　条例第5条に規定するフルタイム会計年度任用職員となった者の号給の基準は、職種の区分に応じそれぞれ別表第1及び別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)に定めるとおりとする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、職種の区分に応じそれぞれ職種別基準表の基礎号給欄に定められている号給(以下「基礎号給」という。)とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　前条第1項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員となった者であって経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職していた年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、当該フルタイム会計年度任用職員の職種に係る基礎号給の号数に、当該経験年数の月数を12(その者の経験年数のうち5年を超える部分の月数にあっては、18)で除した数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(最低賃金額を下回る場合の特例)

第5条の2　第4条第1項及び前条の規定にかかわらず、同条の規定による号給に係る給料の時間額(条例第15条の規定により算出される勤務1時間当たりの給与額をいう。以下「時間額」という。)が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額(美作市の区域に適用されるものをいう。以下「最低賃金額」という。)を下回る場合における号給は、時間額が当該最低賃金額を上回ることとなる直近上位の号給とする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について第3条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第6条の規定により準用する給与条例第7条及び第8条に規定する給与の支給日については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第7条の規定により準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第9条の規定により準用する給与条例第18条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第19条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第20条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　条例第9条の規定により準用する給与条例第18条第1項及び第6項本文に規定する規則で定める割合、第6項に規定する規則で定める時間及び第3項に規定する規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　条例第10条の規定により準用する給与条例第19条に規定する規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　条例第12条の規定により準用する給与条例第22条に規定する宿日直手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第14条の規定により準用する給与条例第23条から第23条の3まで(第23条第1項後段を除く。)に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第14条　条例第19条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が祝日法による休日若しくは年末年始の休日又は日曜日若しくは土曜日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日であって、休日でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる時間外勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第26条の規定により準用する給与条例第23条から第23条の3(第23条第1項後段を除く。)までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(休暇時の報酬)

第18条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、美作市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年美作市規則第14号)第13条に規定する年次有給休暇及び同規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第19条　条例第29条第1項で定めるものは、時間額による報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員とする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第20条　条例第31条に規定する規則で定めるものは、別表第3左欄に掲げる職種の会計年度任用職員とし、当該会計年度任用職員に係る給与の額は、それぞれ同表右欄に定める額とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、常勤職員との均衡を考慮して、市長が定める。