(趣旨)

第1条　民間事業者等が美作市地域総合整備資金貸付要綱(平成18年美作市告示第1号)に定める地域総合整備資金(以下「整備資金」という。)を借り入れる際に必要な民間金融機関等の連帯保証に係る保証料の負担を軽減することにより、地域振興に資する民間事業活動等を支援することを目的として、予算の範囲内において、美作市整備資金貸付連帯保証料補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象者となる者は、整備資金の借り入れを申請した事業者(以下「民間事業者等」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、民間事業者等が整備資金を借り入れする際に必要な民間金融機関等への連帯保証料(以下「保証料」という。)とする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、民間事業者等が毎年4月1日から翌年3月31日までの間に支払う保証料の額(以下「年間保証料額」という。)とする。ただし、保証料率(民間金融機関等が年間保証料額を計算する際に融資残高に乗じる率をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項の規定に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付の申請をした者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(手続の省略)

第7条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する手続を省略するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受け、補助金の交付の対象となる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長へ報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により、当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提供しなければならない。

(関係書類の保存)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者が、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件(この告示で定める条件等を含む。)又は規則で定める規定に違反したときは、補助金の全額又は一部を返還しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。