(趣旨)

第1条　自治会等が所有又は管理する木造集会所の耐震化を促進するため、耐震診断等に要する経費に対し、美作市自治会等木造集会所耐震診断事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる木造集会所(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす建築物とする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、耐震診断等を受ける自治会等とする。

(補助金額)

第5条　補助対象建築物1戸当たりの補助金額は、次の各号に掲げる当該補助対象建築物の延床面積の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、美作市自治会等木造集会所耐震診断事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、美作市自治会等木造集会所耐震診断事業費補助金交付決定通知書により前条の申請をした自治会等に交付決定の通知をするものとする。

(計画の変更等)

第8条　前条の交付決定を受け耐震診断等を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、当該耐震診断等の内容を変更し、又は耐震診断等を中止しようとするときは、速やかに美作市自治会等木造集会所耐震診断事業計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から10日を経過する日又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、美作市自治会等木造集会所耐震診断事業費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を美作市自治会等木造集会所耐震診断事業費補助金交付額確定通知書により当該補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(公表)

第11条　市長は、本事業の耐震診断等の結果を遅滞なく公表するものとする。ただし、美作市情報公開条例(平成17年美作市条例第10号)第9条各号に定める情報は、公表しない。

(関係書類の保存)

第12条　補助事業者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。