2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び写真(磁気テープその他これに類するもの(次項において「磁気テープ等」という。)から出力又は採録されたものを含む。)であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関において管理しているものをいう。

3　この条例において「公文書の公開」とは、この条例に定めるところにより、公文書を閲覧に供し、公文書の写し(磁気テープ等の写しを除く。以下同じ。)を交付することをいう。

2　実施機関は、前項の請求書が到達したときは遅滞なく審査を開始し、請求書の記載事項に不備がある場合その他の形式上の要件に適合しない場合は、速やかに、公開請求をした者(以下「請求者」という。)に対し相当の期間を定めて請求書の補正を求め、又は公開請求を拒否しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに書面により延長の期間及び理由を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が公開の請求に係る公文書の全部を公開する旨であって、前条の請求書の提出があった日に公開するときは、口頭により通知することができる。

4　実施機関は、公文書を公開しない旨の決定(第10条の規定により公開の請求に係る公文書の一部を公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を前項本文の書面に付記しなければならない。この場合において、当該決定に係る公文書に記録されている情報が第9条各号に掲げる情報に該当しないこととなる期間が明らかであるときは、その期間を記載しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定を行う場合において、当該決定に係る公文書に記録されている情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者に意見書を提出する機会を与えることができる。

2　公文書の公開は、実施機関が指定する期日及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第10条の規定による公文書の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4　実施機関は、公文書を閲覧又は公文書の写しの交付による方法により公開した場合(請求者が当該公開の実施の省略を希望する場合を含む。)にあっては、請求者が希望するときは、当該公文書の写しの電子データを市ホームページ上に掲載するものとする。ただし、当該公文書に規則で定める情報が記録されているときは、市ホームページ上への掲載の影響を勘案し、当該部分を掲載しないことができるものとする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2　実施機関は、前項の苦情を処理する場合において必要と認めるときは、美作市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴くことができる。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3　委員は、市民及び学識経験者のうちから、市長が委嘱する。

4　審査会は、第1項各号に規定する事務を行うため必要があるときは、審査請求をした者、苦情の申出をした者、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

5　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の勝田町、大原町、東粟倉村、美作町、作東町及び英田町から承継された公文書(次項及び第5項においてこれらを「承継公文書」という。)については、適用しない。

(承継公文書の任意的公開)

4　実施機関は、承継公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第16条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の美作市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた公開請求から適用し、同日前に受け付けた公開請求については、なお従前の例による。

(美作市個人情報保護条例の一部改正)

3　美作市個人情報保護条例(平成17年美作市条例第257号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の美作市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた公開請求から適用し、同日前に受け付けた公開請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(適用区分)

3　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の美作市情報公開条例第5条の規定によりされている請求であって、この条例の施行の日以後に受ける公文書の写しの交付費用については、改正後の同条例第16条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の美作市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた公開請求から適用し、同日前に受け付けた公開請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。