(趣旨)

第1条　この告示は、地震に対する建築物の安全性の向上を図るとともに、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を守り、市域の減災を図るため、民間建築物の耐震診断等に要する経費及び既存木造住宅の耐震改修等に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において美作市建築物耐震化促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この章の規定による建築物耐震診断事業に係る補助金(以下この章において「耐震診断事業費補助金」という。)の交付を受けることができる者は、別表第1の事業区分に応じて次に掲げる耐震診断等を行う民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。ただし、既存住宅性能表示制度に係る性能評価は、この限りでない。

(補助対象経費等)

第4条　耐震診断事業費補助金の交付の対象となる経費及び補助率等は、別表第1に定めるところによる。ただし、当該補助対象経費について、消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の金額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。)を含まないものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　耐震診断事業費補助金の交付を受けようとする者は、美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付決定通知書により前条の申請をした者に補助金の交付決定の通知をするものとする。

(計画の変更等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付対象となる耐震診断等の内容を変更し、又は耐震診断を中止しようとするときは、速やかに美作市建築物耐震化促進事業計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から10日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、美作市建築物耐震化促進事業費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付額確定通知書により補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(評価)

第10条　本事業の耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は、その結果について知事が指定する耐震評価機関の評価を受けたものでなければならない。

(補助対象工事)

第11条　この章の規定による木造住宅耐震改修事業に係る補助金(以下この章において「耐震改修補助金」という。)の交付の対象となる工事(以下「耐震改修事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象建築物)

第12条　耐震改修補助金の交付の対象となる木造住宅(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす建築物とする。

(交付対象者)

第13条　耐震改修補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者とする。

(補助対象経費)

第14条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる耐震改修事業に要する費用の合計額とする。

(補助金の額)

第15条　耐震改修補助金の額は、別表第2により算出した金額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第16条　耐震改修補助金の交付を受けようとする者は、この告示に定める規定の適用を受けることについて同意した上で、補助事業に着手する前に美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第17条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、前条の申請をした者に対し、美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第18条　補助事業の内容に変更等が生じた場合、補助事業者は、次の各号に掲げる変更等の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(着手届)

第19条　補助事業者は、当該事業に着手したときは、直ちに美作市建築物耐震化促進事業着手届に契約書の写しを添付して市長に提出しなければならない。

(中間検査)

第20条　補助事業者は、中間工程の工事が完了したときは、美作市建築物耐震化促進事業中間検査申請書を市長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(完了検査)

第21条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、直ちに美作市建築物耐震化促進事業完了届を市長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(実績報告)

第22条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早い期日までに、美作市建築物耐震化促進事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第23条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付額確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第24条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、美作市木造住宅耐震改修事業費補助金交付請求書により行うものとする。

(公表)

第25条　市長は、本事業の耐震診断等及び耐震改修工事の結果を遅滞なく公表するものとする。ただし、美作市情報公開条例(平成17年美作市条例第10号)第9条各号に定める情報は、公表しない。

(取引上の開示等)

第26条　建築物耐震診断事業の耐震診断等を実施した建築物の所有者は、当該建築物を第三者に譲渡又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に、耐震診断等の結果を開示しなければならない。

(関係書類の保存)

第27条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第28条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。