(趣旨)

第1条　この告示は、市民の地元での正規従業員としての雇用及び市外在住者の美作市(以下「市」という。)への定住を促進し人口減少を抑制するとともに、市内企業における人材確保を支援するため、新規雇用を行った対象事業者及び新規雇用された対象従業員に対し、予算の範囲内において、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金の額等)

第3条　奨励金は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより交付する。

(認定申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする事業所の事業主は、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付対象事業所の認定)

第5条　市長は、前条に定める認定申請の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、奨励金の交付対象事業所であると認めたときは、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付対象事業所認定通知書により事業主に通知するものとする。

(申請の変更及び取下げ)

第6条　前条第1項に定める認定通知を受けた事業主が、第8条の交付決定を受ける前に、対象従業員又は対象技能実習生等でなくなった者がある等の事由により、申請内容を変更又は申請を取り下げようとする場合は、変更のときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請変更申請書を、取り下げるときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請取下申請書を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　第5条第1項に定める認定通知を受けた事業主は、当該通知の翌年度かつ対象従業員又は対象技能実習生等を雇用した日(第2条第3号ウ(イ)に掲げる要件に係る対象技能実習生等にあっては、当該対象技能実習生の在留資格区分が変更された日。以下「雇用等の日」という。)から12月後以降に、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に定める交付申請の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、適正であると認めたときは、奨励金の交付を決定し、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付決定通知書により事業主に通知するものとする。

(手続の省略又は併合)

第9条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条から第18条までの手続を省略又は併合するものとする。

(奨励金の請求)

第10条　前条第1項に定める交付決定の通知を受けた事業主及び当該交付決定の対象となった対象従業員は、速やかに美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第11条　奨励金の交付を受けた者は、奨励金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(奨励金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由を認めたときは、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付決定取消(返還)通知書により交付対象事業主に通知し、その事由に該当する全額の返還を求めることができるものとする。ただし、市長が特別に認める場合は返還を求めないこととする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。