(趣旨)

第1条　この告示は、教育施設等の誘致を促進することにより、若年層の人口増加を図り、活力のある地域づくりに資することを目的として、市内に教育施設等を設置する学校法人等に対し、予算の範囲内で美作市教育施設誘致促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内において教育施設等を設置する学校法人等とする。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、補助対象経費、補助金の額等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする学校法人等は、規則第6条第1項の規定に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、教育施設の運営にあたっての事業計画の内容、目的、生徒数の目標値、効果、過去の実績等を審査し、十分な効果が得られるものと認めたときは、速やかに、補助金の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　補助事業者は、補助事業の計画を変更(対象経費の30パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第8条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(指示事項の遵守)

第12条　補助事業者は、市長が事業報告を求める等補助金の交付に関し必要な指示をした場合には、これに従わなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保存)

第14条　補助事業者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。