(趣旨)

第1条　地域住民の活動拠点である集会施設を維持管理する自治会等の負担軽減を図るため、既存の集会施設等の補修費用等に対し、予算の範囲内において美作市コミュニティハウス等集会施設整備事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者は、集会施設の維持管理に要する経費を負担している自治会等とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業及び補助対象事業費は、次のとおりとする。ただし、新築事業、移転新築事業及び除却事業において、補助事業者が他者に施工業務等を委託する場合には、補助対象となる業務委託先は、市内施工業者に限るものとする。

(排除条項)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業又は事業費は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補修又はバリアフリー化事業、耐震改修事業、風水害復旧事業、除却事業及び敷地等除却改修事業の補助金の補助率及び限度額は、別表第1のとおりとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項の規定に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付の申請をした者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(着手及び完了届)

第9条　補助事業者は、当該補助事業に着手したとき、及び当該補助事業が完了したときは、直ちに規則第16条に定める補助事業等着手・完了届を市長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認)

第10条　補助事業者は、補助事業の計画を変更(対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第14条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。