(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の居宅における日常生活を容易にするとともに、介護者の負担を軽減するため住宅を高齢者の居住に適するよう改造する場合に、その費用の一部を予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号)及びこの告示に定めるところによる。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、美作市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、現に居住しており、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条の規定により要支援又は要介護に該当すると認められた者のうち、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する者とする。ただし、第2号被保険者は除く。

(補助対象)

第4条　補助対象となる住宅の改造(以下「住宅改造」という。)は、対象者が居住する改造工事(借家にあっては、家主の了解を得て行う場合に限る。)であって、厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　住宅改造に対する補助金は、次のとおりとする。

(交付申請及び通知)

第6条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着工20日前までに美作市高齢者住宅改造事業補助金交付申請書を市長に提出するものとする。

(内容の変更等)

第7条　申請者は、前条の決定通知を受けた後、当該決定を受けた工事内容に変更が生じた場合は、速やかに美作市高齢者住宅改造事業補助金交付変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(住宅改造の中止)

第8条　申請者は、私事都合により補助金の決定通知を受けた住宅改造を中止したときは、美作市高齢者住宅改造事業補助金交付(変更)申請取下書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　申請者は、工事が完了したときは、美作市高齢者住宅改造事業完了届を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第10条　申請者は、工事が完了するまでの間に次に掲げる理由が生じたときは、美作市高齢者住宅改造事業補助金対象要件消滅届を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、対象者が前条第1項各号のいずれかに該当し、既に補助金を交付しているときは、美作市高齢者住宅改造事業補助金返還通知書により当該補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(介護保険住宅改修との調整)

第12条　第4条の規定による事業のうち、法第44条、第45条、第56条及び第57条の規定による給付を受けることができる事業については、事業に要する経費から当該事業による対象額を控除した額を本事業の補助基準額とする。

(台帳整備)

第13条　市長は、補助金交付対象者を明確にするため、別に定める美作市高齢者住宅改造事業補助金交付台帳を整備するものとする。

(個人情報の保護)

第14条　市長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令に基づき、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。