(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な費用負担を軽減するため、被保険者が福祉用具を購入し、又は住宅改修を行った場合に市が当該被保険者に対し支給すべき福祉用具購入費又は住宅改修費(以下「購入・改修費」という。)の受領につき、当該被保険者から当該福祉用具の販売を行い、又は当該住宅改修の工事を施工した者に対し委任すること(以下「受領委任払い」という。)ができるものとし、その要件、手続その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　購入・改修費を受領委任払いにより受領することができる者は、福祉用具の販売又は住宅改修の工事の施工を行う事業者であって、次条の規定により登録を受けたもの(以下「受領委任払い取扱事業者」という。)とする。この場合において、当該登録は、事業所ごとに行うものとする。

(登録の申請)

第4条　受領委任払い取扱事業者の登録を受けようとする者は、介護保険購入・改修費受領委任払い取扱事業者登録申請書及び介護保険購入・改修費受領委任払いに係る誓約書を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出等)

第5条　受領委任払い取扱事業者は、事業所の名称、所在地その他の申請時における登録事項に変更があったときは、速やかに介護保険購入・改修費受領委任払い取扱事業者変更届出書により市長に届け出なければならない。

(受領委任払い取扱事業者の責務)

第6条　受領委任払い取扱事業者は、関係法令等を遵守するとともに、被保険者の心身状況等に応じて適切な福祉用具の販売又は住宅改修の工事の施工を行うよう努めなければならない。

(登録内容の情報提供)

第7条　市は、被保険者、居宅介護支援事業者等に対し、受領委任払い取扱事業者の所在等について情報提供を行うものとする。

(受領委任払い取扱事業者の登録の取消)

第8条　市長は、受領委任払い取扱事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受領委任払い取扱事業者の登録を取り消すことができるものとする。

(対象者)

第9条　購入・改修費を受領委任払いにより支給申請することができる者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(受領委任払いの申出)

第10条　受領委任払いを行おうとする被保険者は、購入・改修費の支給申請と同時に、当該受領委任払いに係る受領委任払い取扱事業者の名称その他必要な事項がわかる書面によりその旨を申し出なければならない。

(受領委任払いの通知)

第11条　市長は、前条の支給申請について支給の決定を行った場合には、当該受領委任払い取扱事業者に対し、介護保険購入・改修費の受領委任払い振込通知によりその旨を通知する。

(介護給付費の代理受領)

第12条　市が受領委任払い取扱事業者に対し購入・改修費の支払を行ったときは、当該被保険者に対し購入・改修費の支給があったものとみなす。

(返還)

第13条　市長は、受領委任払い取扱事業者が偽りその他不正の手段により購入・改修費を受領したときは、当該購入・改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。