(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務を行うために必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成及び配置)

第3条　消防長は、救急自動車並びに救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士の資格を有する者)、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する者及び政令第44条第3項各号に定める者をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(救急隊員の資格)

第4条　隊員は、消防長が指定する救急業務に関する教育の課程を修了した消防職員でなければならない。

(救急隊員の選任)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、前条に定める資格を有する消防職員のうちから、消防長の承認を得て隊員を選任するものとする。

(署長及び隊員の任務)

第6条　署長は、所属救急隊の行う救急業務を掌握し隊員を指揮監督する。

(服装)

第7条　隊員は、救急業務に従事するときは、常に身体及び被服の清潔に留意するとともに、出動に際しては、美作市消防吏員の服制に関する規則(平成28年美作市規則第6号)の規定による被服、作業帽及び感染防護衣を着用するものとする。ただし、安全を確保する必要があると認めるときは、作業帽に代え保安帽(ヘルメット)を着用するものとする。

(服務の基準)

第8条　隊員は、次に定めるところによって救急業務を実施しなければならない。

(研修訓練)

第8条の2　消防長は、救急に関する隊員の知識及び技術の維持向上を図るため、研修訓練を実施し、又は他の機関が実施する研修訓練に参加させるよう努めるものとする。

(救急自動車の要件)

第9条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合し、かつ、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第10条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置のために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第11条　救急自動車の側面には、消防署名を標示するものとする。

(救急隊の出動)

第12条　救急隊は、法第2条第9項に規定する救急業務を行う場合、又は消防長が必要と認める場合に出動するものとする。

(救急隊の出動区域)

第13条　救急隊の出動区域は、美作市消防警防業務規程(平成17年美作市消防訓令第7号)第6条第1項及び第2項に定めるところによる。

(出動指令等)

第14条　署長は、救急出動の要請を受けたときは、事故発生の場所、種別、傷病者の数及び災害の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させるとともに消防長に報告しなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、消防長の特命によるものとする。

(口頭指導)

第14条の2　消防長は、救急要請時に、美作地区消防指令センター又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(現場活動)

第15条　隊長は、救急事故の現場に到着したときは、直ちに傷病者の状況を把握して必要な措置を施し、傷病の程度及び症状に応じた医療機関等に搬送するものとする。ただし、当該傷病者又はその関係者の希望による場合その他やむを得ないときは、適切な判断により他の医療機関等に搬送することができる。

(搬送を拒んだ者等の取扱い)

第16条　隊長は、傷病者若しくはその関係者が搬送を拒んだとき、又は傷病の程度が軽易で診療の必要がないと認められた場合は、これを搬送しないことができる。

(医師の要請)

第17条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師の派遣を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第18条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められるとき、又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第19条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官等が同乗を求めたときは、必要に応じてこれを同乗させることができる。

(現場保存)

第20条　隊長は、救急事故の原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、現場保存等に留意して救急活動をしなければならない。

(感染症の疑いがある場合の取扱い)

第21条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の疑いがある傷病者を搬送した場合は、署長は、隊員及び救急自動車等の汚染防止に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(感染防止措置)

第21条の2　隊員は、傷病者の応急処置の実施に際し、感染のおそれがある場合は、救急用手袋、マスク、ゴーグル、靴カバー等の必要な装備を着用し、感染源に直接触れない措置を講ずるものとし、消毒機器を活用して傷病者及び隊員自身の感染防止に努めるものとする。

(出動途上における救急事故)

第22条　隊長は、出動途上又は帰途において救急事故を覚知したときは、直ちに署長に報告し、その指示により行動しなければならない。

(傷病者が多数であると認めた場合の措置)

第23条　隊長は、救急事故の現場において、傷病者多数又は特異な救急活動を要すると認めたときは、直ちにその概要を署長に報告するとともに、救急活動上必要な措置を要請しなければならない。

(関係機関への通報)

第24条　署長は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対し、遅滞なくその旨を通報するものとする。

(傷病者の家族等への連絡)

第25条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第26条　この救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合にあっては、同法の規定による救助に協力する関係において実施するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第27条　救急自動車には、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教第6号)別表第1に定める資器材及び同基準別表第2に定める資器材のうち必要と認めるものを備えるものとする。

(消毒)

第28条　署長は、次に定める区分に従い、救急自動車及び救急資器材の消毒を行わなければならない。

(記録及び速報)

第29条　署長は、救急隊が救急事故に出場した都度隊長に救急出場報告書を記載させ、消防長に速報するとともに、救急隊の行動等に関する事項については、救急日誌に記載し、救急活動の適正を図らなければならない。

(報告)

第30条　署長は、救急出動件数、搬送人員、医療機関への搬送状況その他当月の救急業務に関する状況を、翌月の15日までに消防長に報告しなければならない。

(救急即報)

第31条　署長は、救急事故が次の各号のいずれかに該当するときは、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(救急詳報)

第32条　署長は、前条各号のいずれかに該当するときは、救急事故等報告要領(昭和39年5月4日付け自消甲教発第18号)により、事故発生の日から5日以内にその詳細を消防長に報告しなければならない。

(医療機関等との連絡)

第33条　消防長は、管轄区域内の医療機関と救急業務の実施について、常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第34条　消防長は、救急に関する事務を行っている関係団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(救急業務計画)

第35条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第36条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管轄区域について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(市民に対する普及啓発)

第37条　消防長は、市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(応援協定に基づく救急業務)

第38条　応援協定に基づく救急業務については、それぞれ協定で定めるところによる。

(傷病者搬送証明)

第39条　署長は、救急隊により搬送されたことの証明願い(様式第1号)があった場合は、傷病者搬送証明書(様式第2号)により証明することができる。

(指導救命士)

第40条　消防長は、岡山県指導救命士認定要領(岡山県救急搬送体制連絡協議会が定める要領をいう。)に基づき指導救命士の養成に努めるものとする。

(その他)

第41条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。