(目的)

第1条　この訓令は、美作市消防が行う警防業務及び災害活動等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(消防隊の掌握)

第3条　消防長は、災害出動隊の統制的運用を行うために必要な部隊の編成及び災害活動の実施に際し、出動可能な部隊の状況を常に掌握しておかなければならない。

(車両及び人員報告)

第4条　消防署長は、毎朝勤務交替後直ちに、署の出動可能車両(救急車を含む。)及び人員の編成を行い、消防長に報告しなければならない。

(出動隊の編成基準)

第5条　出動隊の編成基準は次のとおりとする。

(出動区域)

第6条　美作市消防署の出動区域は、美作市及び西粟倉村並びに高速道路又は高規格道路のうち美作市消防署の受持区間とする。ただし、消防長が必要と認めるときは、この限りでない。

(出動区分)

第7条　災害出動隊の出動区分は、次のとおりとする。

(救急隊の出動)

第8条　救急隊の出動は、消防長の状況判断により、又は消防署長の要請に基づいて美作市消防救急業務規程(平成17年美作市消防訓令第21号)に定めるところにより行うものとする。

(出動の原則)

第9条　出動隊は、別に定めるものを除き、原則として指令センターの出動指令により行うものとする。ただし、消防署、出張所等に直接通報があった場合、その他緊急又は特別の措置を必要とする場合はその限りではない。

(出動時の心得)

第10条　出動隊各隊長(以下「隊長」という。)は、出動に際して隊員の装備、乗車及び安全を確認するとともに、出動先を簡明に指示しなければならない。

(出動体制の確保)

第11条　消防署長は、警防調査及び訓練等を実施するため、車両編成により出動隊を出動させるときは、事後の出動体制に支障がないよう計画的に運用しなければならない。

(代替車両等の配置)

第12条　消防署長は、前条の規定により出動隊が出動し、又は災害出動、車両の修理等で地域的に災害警備体制上支障があると認めたときは、状況により別の出動隊又は代替車両の警備配置を命ずるものとする。

(消防相互応援協定による出動)

第13条　消防に関し、消防相互応援協定が締結されているものについては、当該協定に基づいて出動するものとする。

(指揮、命令の原則)

第14条　災害現場における総指揮者(以下「現場総指揮者」という。)は、消防署長とする。

(指揮、命令の内容)

第15条　指揮、命令は各隊の任務を確認させ、災害活動を効果的に展開させることにあり、その内容は概ね次の各号に定めるところによる。

(現場指揮所の設置)

第16条　現場総指揮者は、災害の状況により現場付近に現場指揮所(前進指揮所を含む。以下同じ。)を設け、出動隊の指揮統制を図るものとする。

(消防指揮本部の設置)

第17条　消防長は、第2次出動以後の火災及びこれと同程度の災害が発生し、又は発生が予想される場合、消防本部又は災害現場に消防指揮本部を設置するものとする。

(指揮本部の任務)

第18条　指揮本部の主な任務は、次のとおりとする。

(開設宣言及び統合)

第19条　本部長は、第17条第1項の規定により消防指揮本部を設置したときは、直ちにその旨を宣言(位置の変更、解散したときも同様とする。)するとともに、所定の標識(標旗又は表示灯)を掲示して周知徹底をさせるものとする。

(関係機関との調整)

第20条　本部長は、関係機関等が災害現場等に現場対策本部等を開設した場合においては、必要に応じて当該機関の最高指揮者と協議して災害活動の方針と方法、活動範囲、指揮所の統合及び連絡方法等を決定し、災害活動等の能率化を図るものとする。

(消防指揮本部の解散)

第21条　消防指揮本部は、本部長が災害の状況により存続の必要がないと判断したときは、その指示により解散する。

(災害活動の原則)

第22条　災害活動は、被害の軽減を目的とし、次によらなければならない。

(現場判断)

第23条　災害現場に到着した各隊の長は、災害状況を判断し、的確な初動措置を迅速に行わなければならない。

(破壊等)

第24条　災害活動にあたり、災害の拡大を防止するため行う障害物の排除、消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限等は、必要最小限にとどめなければならない。

(消防隊及び機器の増強要請)

第25条　現場総指揮者は、災害活動に際して、消防隊又は機械器具(以下「機器」という。)を増強する必要があると認めたときは、機を失せず当該増強を要請するものとする。

(出場各隊の連携)

第26条　消防隊は、災害活動に際しては出場各隊相互の連携を密接にし、統制のある防御活動を展開しなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第27条　消防法(昭和23年法律第186号)第28条の規定に基づく消防警戒区域の設定は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(火災警戒区域)

第28条　現場総指揮者は、可燃性ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散等により火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に警戒区域を設定し、災害広報を行うとともに、区域内における火気の使用禁止、住民等に対する避難指示、区域への進入禁止、その他の必要な措置をとり二次的災害発生の防止につとめなければならない。

(機器の活用)

第29条　災害活動等に際しては、当該活動に即した機器を十分に活用し、その効果を挙げなければならない。

(資器材等の調達)

第30条　災害現場における資器材等の調達(消防機関所有のものを除く。)は、現場総指揮者の要請に基づく本部長の命令によって調達されるものとする。

(危害防止)

第31条　災害活動における隊長及び隊員の危害防止については、次の各号に定めるところによる。

(現場交代)

第32条　本部長又は現場総指揮者は、災害活動が長時間にわたる場合は、適宜現場交代の措置をとるものとする。

(関係機関との連絡協調)

第33条　現場総指揮者は、災害現場へ出場している関係機関又は消防対象物の関係者等と連絡協調し、災害活動の効果を挙げるようにつとめなければならない。

(関係機関等への連絡)

第34条　災害活動等の実施に際し、関係機関等に緊急に要請し又は連絡通報する必要がある場合は、原則として指令センターを経由してこれを行うものとする。

(情報の収集と通報)

第35条　指令センターは、災害活動等に係る情報の収集に努め、必要に応じて現場の出動隊、署所その他関係機関へ当該情報を通報するものとする。

(現場広報)

第36条　災害現場における広報は、軽易な事項を除き本部長又は現場総指揮者の指示により統一的に行うものとする。

(現場引揚げ)

第37条　出動隊の現場引揚げは、現場総指揮者の指示によるものとする。

(引揚げ後の処置)

第38条　隊長は帰署(所)したとき、直ちに人員及び機器を再点検し、異常の有無を確認するとともに、出動態勢を速やかに完了しなければならない。

(消防隊配置の原則)

第39条　消防隊の配置は、第1次出動の各隊は、火点包囲の隊形を構成するように行うものとする。ただし、火災の状況により包囲隊形がとれない場合、又は包囲隊形によっては防御効果が期されない場合はこの限りでない。

(水利選定と部署)

第40条　第1次出動の各隊は、水利種別に関係なく先着隊から、順次、火点直近で有効注水のできる水利を前条に基づいて選定し、部署するものとする。

(筒先の進入配列)

第41条　筒先の進入配列は、火災の態様(出火建物の位置、構造、出火場所、家屋隣接状況等)により、筒先進入の基本原則により、延焼危険に応じて臨機応変に行うものとし、特に重要な延焼面への配列を欠いてはならない。

(状況判断)

第42条　現場総指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡し、各隊長等からの状況報告、その他各種情報等に基づいて、火災全体の状況を把握し、的確な判断を下して消防隊を運用しなければならない。

(注水部署及び注水要領)

第43条　注水部署は、安全かつ火勢の制圧又は延焼防止上効果的な場所を選定して部署するものとし、注水要領は次の各号の例による。

(注水部署の移動)

第44条　隊長及び隊員は、火災の推移に伴い、注水部署が危険又は効果的でないと判断したときは、速やかに安全かつ防御効果のある場所へ部署を移動しなければならない。ただし、防御担当面を全く異なる方向へ移動し、又は車両部署を変更する場合は、現場総指揮者の指揮命令により行うものとする。

(飛火警戒)

第45条　現場総指揮者は、飛火警戒が必要と認められるときは、所要の飛火警戒隊を指定し、又は指令センターに要請して危険区域へ配置するものとする。

(排煙等の措置)

第46条　濃煙、高熱の充満する現場においては、排煙、換気等の措置を講じ、防御効果を挙げるよう努めるものとする。

(特殊車両の運用)

第47条　指令センターは、出火場所、出火対象物、燃焼状況等火災の状況により規定出場以外の特殊車の有機的運用を図るものとする。

(鎮火等)

第48条　延焼防止、鎮圧及び鎮火の決定は、本部長又は現場総指揮者がするものとし、直ちに指令センターへ通報するものとする。

(残火処理)

第49条　火災は、再燃することのないよう完全に残火を整理しなければならない。

(現場保存)

第50条　火災防御活動に従事する各隊は、火災原因等の調査に必要と認められる現場の保存又は証拠の保全に努めなければならない。

(林野火災の特例)

第51条　林野火災の防御は、第41条、第43条、第44条、第45条、第48条、第49条の各条によるほか、次に定めるところによる。

(救助活動の原則)

第52条　出場隊は、現場到着と同時に救助活動を実施するものとし、当該救助活動は他の災害活動に最優先して行わなければならない。

(救助活動と援護)

第53条　先着隊は、人命の安全確認の結果又は自認により検索、救出の作業を行う必要がある場合は、その状況を的確に判断し、救助機器の活用及び救助技術を最高度に発揮するとともに、各隊相互の連携を密にしながら、機を失せず救助活動を展開しなければならない。

(適確性の判断)

第54条　隊長は、救助活動を行う場合は作業内容により隊員の体力、気力、判断力、技術及び経験等を考慮し、的確者に当該活動を命ずるよう配慮しなければならない。

(人命検索要領)

第55条　人命検索の要領は、次の各号の例による。

(救出要領)

第56条　救出の要領は、次の各号の例による。

(避難誘導)

第57条　避難誘導は、次の各号の例による。

(現場報告等)

第58条　災害現場における指揮命令又は報告の要領は、特に緊急の必要がある場合を除くほか、次の系統により行うものとする。

(出場状況等の通報)

第59条　隊長は、災害活動終了後、直ちに各隊の出場状況、防御活動状況、その他参考事項を取りまとめ消防署長へ即報しなければならない。

(出場報告)

第60条　消防署長は、災害活動終了後、速やかに災害の概況及び出場状況を調査し、消防長に報告しなければならない。

(非常招集の発令及び解除)

第61条　消防長又は消防署長は、災害が予想されるとき又は災害が拡大し、緊急に消防力を増強する必要があると認めたとき又は災害の状況により残留車両による出場体制を確保する必要があるときは、職員に対して非常招集を発令し、その必要がなくなったとき解除するものとする。

(応招義務)

第62条　職員は、前条の規定により非常招集を発令されたときは、特に指定のある場合のほかは近隣の署所に参集しなければならない。ただし、受命者に応招できない特別の事情がある場合は、その理由を申し出て承認を受けるものとする。

(非常時の体制及び招集の種別)

第63条　非常時の体制は、次の各号に定めるところによる。

(非常招集計画の樹立)

第64条　各課長及び消防署長は、非常招集事務の円滑を期するため、あらかじめ所属職員の非常招集計画を作成し、計画内容に変更を生じたときは、その都度修正しておくものとする。

(警防計画の策定)

第65条　消防署長は、この訓令に基づいて警防計画を策定し、警防の万全を期さなければならない。

(警防計画の種別)

第66条　警防計画は、次の各号に区分して作成しなければならない。

(警防計画の意義)

第67条　前条各号の警防計画の意義は、次のとおりとする。

(警防計画の調査条件)

第68条　警防計画の策定に当たっては、次の各号に掲げる事項を調査のうえ総合的に考察し、実質的な計画をたてなければならない。

(警防計画の策定要領)

第69条　警防計画は、次の各号に掲げる事項を予定して策定しなければならない。

(警防計画の報告)

第70条　消防署長は、第65条に規定する警防計画を策定し、消防長に報告するとともに、各署所長へ通知しなければならない。警防計画を変更するときも同様とする。

(警防計画の検討及び修正)

第71条　消防署長は、警防計画を定期的に検討し、実情に合致しないときは、速やかにこれを修正しなければならない。

(警防計画の周知徹底)

第72条　消防署長は、警防計画に関する図書を常に整備保存し、警防計画の内容について所属職員に周知徹底を図らなければならない。

(消防訓練の種別)

第73条　消防訓練(以下「訓練」という。)を分けて基本訓練、図上訓練、現地訓練及び特別訓練の4種とする。

(基本訓練)

第74条　基本訓練は、消防署長が月例計画に基づき、おおむね次の各号に掲げる事項について実施する訓練とする。

(図上訓練)

第75条　図上訓練は、各種火災の防御方法及び救急、救助活動の方法等を図上で実施する訓練とする。

(現地訓練)

第76条　現地訓練は、消防上危険な消防対象物又は異常時、その他特殊な事態に対処し、若しくは広報のため計画的に実施する訓練とする。

(特別訓練)

第77条　特別訓練は、消防長又は消防署長が警防対策上特に重要な危険区域又は特殊消防対象物を対象に、若しくは機関との合同で実施する訓練とする。

(訓練報告)

第78条　消防署長は、第73条に定める各種訓練の実施結果を(訓練月報)により、翌月5日までに報告しなければならない。ただし、現地訓練及び特別訓練については、その都度速やかに実施結果を取りまとめ、消防長に報告するものとする。

(警防体制)

第79条　警防体制の強化

(火災警戒区域の設定)

第80条　消防法第23条の2の規定によるガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散、流失等の事故が発生した場合は、状況により所要の消防隊を対応させるものとする。

(特異事象時等の措置)

第81条　消防署長は、異常気象、水道断減水、交通障害等(以下「特異事象」という。)が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、又は特殊な行事、催物、雑踏、騒動等(以下「特異な社会現象」という。)により災害が発生するおそれがあるときは、警防情報の掌握につとめ、警防対策に資するとともに、必要と認めるときは、その内容等について関係機関に通報する。