住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額の申告です。
様式
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 (PDFファイル: 66.4KB)
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について（案内） (PDFファイル: 78.9KB)
手数料
なし
必要書類
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
- 工事が耐震基準に適合していることの証明書
- 領収書（耐震改修費用の支払額がわかるもの）の写し
減額要件
減額が適用されるには次の要件をすべて満たさなければなりません。
- 昭和57年1月1日以前から所在していた家屋であること。
- 平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に、耐震改修工事が行われたものであること。
- 耐震改修の費用が1戸あたり50万円以上であること。
- 現行の耐震基準（建築基準法に基づいて昭和56年6月1日に施行されたもの）に適合した工事であることの証明がされたものであること。
減額内容
- 改修工事が完了した翌年度から固定資産税の2分の1が減額されます（対象面積は120平方メートルまで）。
減額年数
1年間
留意事項
- バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置、省エネ改修に伴う減額措置とは重複して減額措置を受けることはできません。
- 長期優良住宅の認定を受け、別途要件に該当する場合は固定資産税が3分の2減額されます。
受付窓口
- 税務課
- 各総合支所
このページに関するお問い合わせ先
市民生活部 税務課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号：0868-72-0927
ファックス：0868-72-8091
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