本市へ令和8年度（令和7年分）の給与支払報告書をご提出いただく際は、別添事項にご留意のうえ、「総括表」を個人別明細書とともに提出してください。

なお、岡山県内一斉に住民税の特別徴収が徹底され、普通徴収が認められるのは一定の理由に該当する場合に限られ、希望による普通徴収はできませんのでご注意ください。

詳しくは、別添「普通徴収切替理由書」の説明文をご確認ください。

租税条約とは、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結されるものです。

内容は、締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など異なります。

下記リンク（外務省HP条約データ検索）をご参照ください。

免除を受けるためには、所得税および個人住民税についてそれぞれで届け出が必要です。

所得税の届け出だけでは、個人住民税の免除は受けられませんのでご注意ください。

所得税の免除を受けるための届け出については、税務署にお問い合わせいただくか、下記リンク（国税庁HP源泉所得税（租税条約）関係）をご参照ください。

• 住民税の租税条約に関する届出書
• 税務署提出の「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印があるもの）
• 本人確認書類（個人番号カード、在留カード、パスポート、運転免許証等）の写し

提出期限

毎年3月15日まで

提出がない年は、市県民税の免除は受けられません。

必ず期限内に提出してください。

また、外国人の方の給与支払報告書は、金額の記入をお願いいたします。