後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人全員と一定の障害がある65歳から74歳までの人で申請により認定された人が加入する高齢者の医療制度です。

この制度は、岡山県すべての市町村が加入する岡山県後期高齢者医療広域連合が運営全般を行います。

• 75歳以上の人全員
• 65歳から74歳までで一定の障害があり申請により広域連合の認定を受けた人

• 身体障害者手帳1級から3級、4級の一部（音声、言語、下肢に関する障害の一部）
• 療育手帳の重度障害（A）（重度の知的障害）
• 精神障害者手帳の1級、2級
• 国民年金の障害年金1級、2級

75歳の誕生日(75歳の誕生日までに郵送でお届けします。）

広域連合の認定を受けた日

転入日

保護廃止日

現役並み所得者

自己負担割合

3割

対象者

住民税の課税所得額（各種控除後）が145万円ある方や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者（注1）
ただし、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の収入の合計が次の金額未満の場合、申請により1割または2割負担になります。

• 同世帯の後期高齢者医療被保険者が1人の場合

1. 被保険者本人の収入額が383万円未満または
2. 世帯の70歳から74歳の方（後期高齢者医療の被保険者を除く。）を含めた収入額が520万円未満

• 同じ世帯の後期高齢者医療被保険者が2人以上の場合は520万円未満

一般2

自己負担割合

2割

対象者

現役並み所得者以外で、

1. 世帯の被保険者が1人の場合
   住民税の課税所得額（各種控除後）が28万円以上、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上ある被保険者
2. 世帯の被保険者が2人以上の場合
   世帯の被保険者のうち、いずれかの住民税の課税所得額（各種控除後）が28万円以上、かつ世帯の被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が320万円以上ある世帯の被保険者

一般1

自己負担割合

1割

対象者

現役並み所得者、一般2、低所得者2、低所得者1以外の人

低所得者2

自己負担割合

1割

対象者

世帯全員が住民税非課税の方

低所得者1

自己負担割合

1割

対象者

世帯員全員が住民税非課税で、かつ世帯員全員の所得（年金の所得控除額は806,700円として計算）が0円となる方

（注1）昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者については、旧ただし書き所得（総所得から基礎控除43万円を差し引いた額）の合計が210万円以下の場合は、1割または2割負担となります。

1ヶ月（同じ月内）の医療費が自己負担額を超えてしまった場合、高額療養費として支給されます。

なお、申請により、資格確認書へ医療費の自己負担限度額の併記をすることができます。
この限度額が併記された資格確認書を医療機関等に提示することで、お支払いの際に高額療養費の適用を受けることができます。

毎年、8月から翌年7月分が対象となります。

外来と入院（世帯単位） 252,600円 + （医療費-842,000円） ×1パーセント

（注）過去12か月以内に「外来＋入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額は140,100円となります。

外来と入院（世帯単位） 167,400円 + （医療費-558,000円） × 1パーセント

（注）過去12か月以内に「外来＋入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額は93,000円となります。

外来と入院（世帯単位） 80,100円+ （医療費-267,000円） × 1パーセント

（注）過去12か月以内に「外来＋入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額は44,400円となります。

外来（個人単位） 18,000円

外来年間（8月から翌年7月）限度額は144,000円

外来と入院（世帯単位） 57,600円

（注）過去12か月以内に「外来＋入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額は44,400円となります。

外来（個人単位） 18,000円

外来年間（8月から翌年7月）限度額は144,000円

外来と入院（世帯単位） 57,600円

（注）過去12か月以内に「外来＋入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額は44,400円となります。

外来（個人単位） 8,000円 外来と入院（世帯単位） 24,600円

外来（個人単位） 8,000円 外来と入院（世帯単位） 15,000円

低所得者2低所得者1の人は、入院の際にマイナ保険証または限度区分が併記された資格確認書を医療機関の窓口に提示することにより食事代が減額されます。

資格確認書の限度区分の併記記載は、本庁市民保険課または各総合支所の窓口にてお手続きができます。

• 550円

• 550円

• 270円（90日までの入院）
• 220円（過去12ヶ月で90日を超える入院）
  注：低所得者2の認定期間内の入院が90日を超えた場合に改めて申請することで、1食あたり190円になります。

• 130円

医療と介護保険のどちらの制度にも自己負担金を支払っていて、1年間の自己負担金の合計が自己負担額を超える場合に各保険者から高額介護合算の申請により支給されます。

212万円

141万円

67万円

56万円

31万円

19万円

被保険者が死亡したときは、葬祭執行者（喪主）に対して葬祭費5万円が支給されます。

ただし、葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると、時効により支給できませんのでご注意ください。

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まり、保険料は医療給付の財源とする保険料（医療分）と子ども・子育て支援金（子ども分）の合計となります。

医療分と子ども分それぞれに、被保険者全員が負担する「均等割額」と所得額に応じて負担する「所得割額」があり、すべてを合算した額が年間の保険料額となります。

注:子ども・子育て支援金制度は、すべての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。制度の詳細については、こども家庭庁ホームページ等をご覧ください。

【こども家庭庁】  電話番号：03-6771-8030（代表）

    【均等割額 ＋ 所得割額{賦課のもととなる所得金額 × 所得割率}（医療分）】

＋【均等割額 ＋ 所得割額{賦課のもととなる所得金額 × 所得割率}（子ども分）】

医療分：60,100円

子ども分：1,400円

医療分：10.88％

子ども分：0.25％

• 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額から基礎控除額（前年の合計所得金額が2,400万円以下の 場合は43万円）を控除した額。
  ただし雑損失の繰越控除は控除しません。
• 賦課期日は、年度当初の4月1日です。
  ただし年度途中で資格を取得した場合はその取得日になります。

所得の少ない世帯の被保険者は、均等割額が軽減されます。

注:令和8・9年度の医療分の均等割額は、高齢者の医療確保に関する法律施行令第18条に基づく7割軽減に加え、更に0.2割の減額を行います。

• 「給与所得者等の数」とは、次のいずれかの条件を満たす世帯主及び被保険者の合計人数です。合計人数が2人以上の場合に適用されます。

1.  給与等の収入金額が55万円を超える方
2. 65歳未満で公的年金等収入金額が60万円を超える方
3. 65歳以上で公的年金等収入金額が125万円を超える方

• 軽減判定は、賦課期日（その年度の4月1日 注:年度途中で資格取得した場合は資格取得日）現在で行われます。
• 65歳以上（その年の1月1日時点）の方の公的年金等の所得については、年金所得の範囲内で最大15万円を控除した金額で判定します。
• 軽減判定時の総所得金額等では、専従者控除、土地建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。雑損失の繰越控除は適用されます。
• 世帯主及びその世帯の被保険者に所得の不明な方がいる場合は、基準に該当するかどうか判定できないため、軽減が適用されません。

被保険者となった前日に会社の健康保険（国民健康保険及び国民健康保険組合を除く）の被扶養者であった方は、制度加入から2年間、均等割額が5割軽減され、所得割額はかかりません。

• 均等割額「7割軽減」に該当する方は、そちらの軽減措置が適用されます。

年金から保険料を天引きされます。

届出により口座振替による納付に変更することができます。

現金又は口座振替（手続き必要）のどちらかで納めます。

納め忘れがなく便利な「口座振替制度」をお勧めします。

保険料は、原則として年金から天引きされますが、年金額が18万円未満の方、75歳になられて間もない方、転入された方などは、しばらくの間、年金から引き落とされず納付書や口座振替で納めていただくこととなります。