特定事業所集中減算の取扱い（居宅介護支援事業所向け）

令和5年度後期「特定事業所集中減算に係る届出書」の提出

居宅介護支援事業所においては、毎年度2回、判定期間内に作成された居宅サービス計画について、特定事業所集中減算の算定手続きを行う必要があります。

つきましては、令和5年度後期（令和5年9月1日から令和6年2月29日）分について、市の定める様式（下記参照）により書類を作成し提出してください。

なお、紹介率が80％を超える場合で、「正当な理由」がある場合は減算の対象となりませんが、「正当な理由」の有無は、事業所からの書類提出後、個別に判断することとしており、報告された理由を不適当と判断した場合は、減算が適用されますのでご留意ください。

令和5年9月1日から令和6年2月29日まで

令和6年4月1日から令和6年9月30日まで

令和6年3月15日（金曜日）

全ての事業所

注:全てのサービスで紹介率が80％を超えない場合でも提出してください。

注:当該書類は、各事業所において5年間保存しておく必要があります。

保健福祉部健康政策課
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