21世紀を迎えて、グローバル化、高度情報化が進展するなかで、不安定な経済状況や少子高齢化による地域社会の変化、地方分権、厳しさを増す財政事情など、本市を取り巻く経済・社会情勢は、年々その様相を大きく変えております。
これまでの日本は、国の強いリーダーシップによって経済成長を達成し、全国どこに住んでいても、一定以上の行政サービスを受けられる社会を実現してきました。
一方で、まちづくりや地域活動への関心の低下、行政への依存の増大など、さまざまな問題が生じてきました。
バブルの崩壊後、高度成長から安定成長の時代へと経済情勢も大きく変化した今日、これまでの中央集権制度から、地方がそれぞれの特色を生かしたまちづくりを進められるよう、地方分権の進展、行政と市民との関係の見直しが進められています。
このような状況は、本市においても例外ではなく、地方分権時代にふさわしい、美作市らしいまちづくりを進めていくためには、「地域経営の確立を目指した、新生美作市の改革」とその実現のための「市民と行政との協働」が必要であると考えます。
しかし、市民にとって、生活の場であり、最も身近なまちづくりへの参加の場である地域コミュニティは、核家族化、個人を重視した生活様式への移行、価値観の多様化、情報化社会の進展などにより、地域の人々が助け合う意識が低下し、地域課題を解決する力の減少など、その機能の低下が懸念されています。
また、合併により行政区域が拡大し、行政と地域との距離感が大きくなり、地域住民のまちづくりへの思いが伝わりにくくなるということも心配されています。
これらの課題を解決し、「地域に根ざしたまちづくり」「地域住民の思いを活かすまちづくり」によって、「持続可能な地域社会」を実現するためには、地域コミュニティ活動を活発化し、行政と地域コミュニティが適切な役割分担のもとに自立した対等の関係で協力しあい、共にまちづくりを進めることが必要です。
そうした状況の下で、本指針は、協働のまちづくり委員会の皆さんをはじめ、多くの皆さんからご意見をいただいて、「協働の理念・協働推進の基本的な考え方やあり方」をまとめたものであり、市民と行政の共通の手引書として、この指針は策定されました。
そして、この指針を基に多くの市民の皆様と協働実践を行う中で、実態に即した指針の見直しも随時行い、「市民と行政の協働のまちづくり」を推進していこうとするものであり、大いに役立つことを願っています。

• 「協働のまちづくり指針」はPDFファイルで開きます。