(趣旨)

第1条　この告示は、地域産業の振興及び育成並びに産業活力の向上を図ることを目的として、事業所等の整備、改修、備品購入、経営安定等に必要な経費に対し、予算の範囲内において、美作市創業支援等促進事業ステップアップ補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とし、かつ、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)ごとにそれぞれ別表に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める補助対象事業を行うために必要な経費であって、市長が適当と認めるものとする。ただし、国、地方公共団体(美作市を含む。)及びそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の交付の対象となった経費は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助対象事業の種類に応じ、前条に規定する補助対象経費の合計額(当該補助対象経費の額が消費税仕入控除税額(消費税法(昭和63年法律第108号)第30条の規定により控除される消費税額と当該消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)を含む場合は、当該消費税仕入控除税額相当額を控除した額)に同表に定める補助率を乗じて得た額とし、同表に定める補助限度額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、規則第6条第1項に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、当該事業の開始までに、みまさか商工会を通じて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により当該申請者に対し通知するものとする。

(手続の省略)

第8条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条の手続を省略するものとする。

(計画変更等の承認)

第9条　第7条の決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更(補助対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(財産の処分及び管理)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して3年を経過する前に、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(経営状況の確認)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して3年間、各年度末までに、みまさか商工会を通じて市長に経営状況等を報告しなければならない。この場合において、市長が必要と認める場合は、当該補助事業者にみまさか商工会(みまさか商工会が指定する者を含む。)の経営指導を受けさせることができる。

(関係書類の保存)

第15条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。