(趣旨)

第1条　地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業化の取組を促進するため、地域金融機関からの融資を受けながら、地域における経済循環に寄与する取組を行おうとする民間事業者等に対し、予算の範囲内において美作市地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。)及び美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に主たる事業所(本社、本店等をいう。以下同じ。)を有し、又は設けようとする法人又は団体(以下これらを「民間事業者等」という。)で、総務省要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付決定に基づき事業を実施する民間事業者等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、総務省要綱に基づき、地域課題への対応につながる、地域資源を活かした新規性及びモデル性のある持続可能な事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、総務省要綱第5条第1項に規定する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から金融機関等の融資額及び補助対象者の自己資金等の合計額(以下「融資額等」という。)を差し引いた額とし、1事業当たり次に掲げる額を超えないものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容について審査を行い、総務省要綱第10条第1項に規定する交付決定を受けた後、当該申請者に対し規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(状況報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長からの求めがあったときは、同条の規定による補助金の交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の遂行状況について、市長に報告しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書を補助対象事業の完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、第7条の規定による補助金の交付の決定の後に概算払をすることができる。

(事業完了後の事業実施報告)

第13条　市長は補助事業の効果を確認するため、必要な範囲内において、補助事業者に対し、完了後の補助事業の実施状況について報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が総務省要綱第18条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による補助金の交付の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(返還金)

第15条　市長は、総務省要綱第22条第3項の規定による総務大臣から交付金の全部又は一部に相当する額の納付を命ぜられたときは、補助事業者に対して、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずることができる。

(取得財産等の管理)

第16条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、補助事業者は補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助事業の目的に沿って効率的運営に努めなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものを総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を他の経費と区分し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。