(趣旨)

第1条　環境に関する市民の意識の向上を図り、もって地球温暖化対策の推進及び地域経済の活性化に寄与するため、エネルギー利用の最適化及び効率化に資する機器を導入する者に対し、予算の範囲内において美作市家庭の省エネ促進事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象機器)

第2条　補助金の交付の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、別表第1の補助対象機器に掲げる機器の区分に応じ、それぞれの要件に該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第2の補助対象機器の欄に掲げる機器の区分に応じ、それぞれの要件に該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第3に定めるところによる。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第4の補助対象機器の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ必要な書類を添えて、補助金交付申請書(兼報告書)を当該年度の1月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び交付すべき額を確定し、当該申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに請求書により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限等)

第10条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金にかかる補助対象機器(以下「補助機器」という。)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)を経過した固定資産を処分する場合については、この限りでない。

(暴力団員の排除)

第11条　美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団員等と認められる者は、補助金の交付を申請することができない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。