2　通報対応責任者は、通報対応業務を適切に行うため、内部通報に対応する体制を整備し、運用する。

3　通報対応責任者は、前項に規定する整備及び運用に関する事務を総務部総務課に行わせることができる。

2　通報対応責任者は、総務部総務課職員のうちから、通報窓口担当者及び調査担当者を指名する。

3　通報対応責任者は、通報窓口担当者又は調査担当者を通報対応業務従事者として指定する。

4　前項の規定による指定は、書面による。

2　委員会は、通報対応責任者、美作市職員管理職手当支給に関する規則(平成17年美作市規則第34号)別表に規定する部長の職又はこれに相当する職にある者のうち市長が指名する者をもって構成する。

3　委員会は、通報対応責任者が招集し、主宰する。

4　通報対応責任者に事故があるときは、通報対応責任者があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

5　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　職員等は、匿名で内部通報をすることができる。

3　通報窓口担当者は、内部通報を受け付けたときは、内部通報受付報告書(様式第1号)により、速やかに通報対応責任者に報告する。

2　前条第3項の規定による報告を受けた通報対応責任者は、正当な理由がある場合を除いて、調査担当者に直ちに必要な調査を実施させる。

3　本条、第9条第4項及び第16条第2項第1号の規定による調査は、通報に関する秘密を保持するとともに、当該通報関係者の名誉が害されることのないよう十分に留意しつつ、必要かつ相当と認められる方法で実施しなければならない。

4　調査担当者は、調査を開始した場合、開始した日を速やかに通報窓口担当者に通知する。

2　職員等は、調査を受ける場合には、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べてはならない。

2　通報対応責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに委員会を招集する。

3　委員会は、第1項の規定による報告に基づき、法令違反行為等の事実認定及び勧告する是正措置等の決定を行う。

4　委員会は、さらに調査の必要があると認められるときは、調査担当者に対して、調査すべき事項を指示して調査させることができる。

5　委員会が、対象事案について法令違反行為等の事実を認定し、勧告する是正措置等を決定したときは、法令違反行為等の事実認定及び是正措置等勧告通知(様式第3号)により、通報対応責任者に通知し、通報対応責任者が是正権限を有する部署の長に当該是正措置をとるよう勧告する。

6　通報対応責任者は、必要があると認めるときは、被通報者の処分の権限を有する任命権者(地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)に調査結果を通知するものとする。

7　通報対応責任者は、特に緊急の必要があると認められるときは、総務部総務課に、勧告する是正措置等の決定を担当させることができる。

8　通報対応責任者は、前項の規定により総務部総務課に勧告する是正措置等の決定を担当させるときは、遅滞なく委員会を招集し、総務部総務課に担当させる内容について報告しなければならない。

9　通報対応責任者は、法令違反行為等の是正措置等が適切に機能しているかを検証し、適切に機能していないことが判明した場合は、委員会を招集し、追加して勧告する是正措置等を決定し、是正権限を有する部署の長に勧告する。

2　内部通報をした者を特定させる事項以外の情報は、前項に規定する者のほか、委員会の委員及び対象事案の是正措置等を決定し、又は実行する者に限り共有し、正当な理由がない限り、当該範囲を超えて共有しない。ただし、当該内部通報をした者が予め明示的に同意した場合、その他正当な理由があると客観的に判断される場合は、この限りでない。

2　通報窓口担当者は、自らが前項各号のいずれかに該当する内部通報を受け付けた場合、別の通報窓口担当者に引き継ぐ。

3　調査担当者又は是正措置等の勧告、決定若しくは実行に関与する者は、それぞれ業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認する。ただし、第1項各号のいずれかに該当する場合、通報対応責任者にその旨を報告する。

4　前項の規定による報告を受けた通報対応責任者は、当該報告をした者を対象事案に関与させてはならない。

2　市等は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

3　前2項に定める不利益な取扱いが行われた場合には、市は、当該不利益な取扱いを受けた者に対して適切な救済及び回復のための措置を講じなければならない。

2　市等は、この告示に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。

2　通報窓口担当者は、内部通報をした者の連絡先が分からない場合を除いて、当該者に対して、対象事案に関する調査結果及び是正措置等について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、速やかに通知しなければならない。

3　通報窓口担当者は、内部通報をした者の連絡先が分からない場合を除いて、必要に応じて、第12条第1項に規定する禁止される不利益な取扱いを受けていないか確認しなければならない。

4　調査担当者は、調査協力者に対して、必要に応じて、第12条第2項により禁止される不利益な取扱いを受けていないか確認をする。

2　前項の規定による内部通報を受けた者は、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める措置をとる。

3　前項第2号の報告を受けた通報窓口担当者は、当該内部通報が通報窓口に対してなされたものとして取り扱う。

4　第2項各号に規定する報告は、職制上の上司への内部通報対応結果報告書(様式第4号)より行う。

5　市等は、職制上の上司に通報した者に対して、内部通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

6　第2項各号に定める手続きに関与した職員等は、内部通報をした者を特定させる事項を範囲外共有してはならない。

7　職員等は、職制上の上司へ通報をした者を特定しようとしてはならない。

2　職員等は、前項に定める公益通報をした者を特定させる事項を範囲外共有してはならない。

3　職員等は、第1項に定める公益通報をした者を特定しようとしてはならない。

2　調査協力者は、当該調査に関する情報が拡散しないよう、当該情報の管理に留意する。

2　通報対応責任者は、内部通報に関する運用実績の概要を適切な業務の遂行及び利害関係人の秘密、名誉、プライバシー等の保護に支障のない範囲において、各年度の終了後、速やかに公表する。

この告示は、公示の日から施行する。