(趣旨)

第1条　臨時休校等により、児童生徒の学びが阻害されることのないよう、ICTを活用した家庭学習ができる環境を早急に整備する必要があることから、インターネット環境の整備を行った世帯に対し、予算の範囲内で、美作市オンライン家庭学習環境整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、児童生徒の家庭学習のために、インターネット環境(当該児童生徒の住居においてインターネットを利用するためのものに限る。以下同じ。)を整備する事業であって、令和5年4月1日以降に完了したものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る契約手数料、工事費、ルータ購入費その他初期費用であって、令和4年4月1日以降に締結した契約に基づき生じ、かつ、令和5年4月1日以降に支払が行われたものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、2万円を上限として交付する。ただし、当該補助対象事業に関し、国、地方公共団体(美作市を含む。)等から他の補助、助成等を受ける場合には、当該補助、助成等(補助対象経費に係るものに限る。)の額を控除した額を補助対象経費の額として算定する。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、美作市オンライン家庭学習環境整備費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、令和7年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに、美作市オンライン家庭学習環境整備費補助金交付決定(額確定)通知書により通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(手続の省略)

第9条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条から第18条までの手続は省略する。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付の決定を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、市長が特に返還の必要がないものと認めたときは、この限りでない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。