(趣旨)

第1条　市内に在住する全ての子どもたちの社会的自立を図るとともに、居場所づくり等の支援を充実し、子どもたちが自ら社会とつながろうとする力が高められることを目的として、スポーツや文化活動等の様々な体験活動や地域住民との交流活動、学びの場活動に取り組む美作市内の団体やグループの活動を支援するため、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は次のとおりとする。ただし、この告示と同様の趣旨に基づき美作市から補助金が交付される事業は、補助対象事業から除くものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。ただし、第1条の目的を達するために直接必要でない経費その他市長が適当でないと認める経費を除くものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、規則第6条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するものとする。

(審査委員会)

第7条　申請団体に係る補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するため、審査委員会を置く。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により審査委員会がその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、速やかに、申請団体に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の決定を受け補助対象事業を行う団体(以下「補助事業団体」という。)は、当該決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更(対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第10条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する手続きは省略する。

(実績報告)

第11条　補助事業団体は、事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに規則第17条第1項に規定する補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により補助事業団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業団体は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(帳簿の保存)

第14条　補助事業団体は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。