(趣旨)

第1条　この告示は、骨髄移植手術等を受けたことにより、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が低下又は消失したため、予防効果が期待できないと医師に判断された者に対して、任意による予防接種の再接種(以下「再接種」という。)を受ける際に要する費用の一部又は全部を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の発生及びまん延を予防することを目的に、予算の範囲内において、美作市骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(助成対象となる再接種)

第2条　助成金の交付の対象となる再接種は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(交付対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、助成対象者の保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)又は助成対象者本人とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、交付対象者が負担した再接種に要した接種費用又は再接種を受けた日の属する年度における予防接種委託料(市が実施する定期予防接種事業における各予防接種の委託料をいう。)のいずれか低い額とする。ただし、医師の意見書作成に要した経費、通院に係る交通費及び再接種に関連する検査に要した経費等については助成対象としない。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美作市骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請期間)

第7条　前条の規定による申請をすることができる期間は、再接種を受けた日から1年以内とする。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成金の交付の可否を決定し、当該審査の結果を美作市骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)及び美作市骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(手続きの省略又は併合)

第9条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条から第18条に規定する手続きは省略又は併合する。

(助成金の交付)

第10条　第8条の交付決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、美作市骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、第8条の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(健康被害が生じた場合の取扱い)

第12条　この告示による助成に係る再接種は、交付対象者の希望と医師の責任と判断によって行われる任意の予防接種であり、万が一健康被害が生じた場合は、市が責任を負うものではない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。