2　個人情報ファイル簿には、法第75条第1項に定めるほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第21条第5項の規定により個人情報ファイル簿を閲覧に供する場所は、総務部総務課窓口とする。

4　令第21条第5項に規定するインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法は、美作市ホームページへの掲載とする。

2　法第82条第1項の規定による開示の決定に係る通知は、保有個人情報開示決定通知書により行うものとする。

3　法第82条第2項の規定による開示をしない旨の決定に係る通知は、保有個人情報不開示決定通知書により行うものとする。

4　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書により行うものとする。

2　法第84条の規定による期間の特例に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

2　法第86条第3項の規定による第三者に対する通知は、反対意見書に係る保有個人情報開示決定通知書により行うものとする。

2　前項の申請書には、免除を求める理由に係る事実を証する書面を添付しなければならない。

3　市長は、前項の申請書による免除の申請があった場合には、その内容を審査の上免除の可否を決定し、開示請求に係る手数料の免除決定通知書又は開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書により通知するものとする。

2　法第87条第1項に規定する行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

3　前項第3号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

2　市長は、第3条第1項に規定する保有個人情報開示請求書により写しの送付を希望する旨の申出があった場合にあっては同条第2項に規定する保有個人情報開示決定通知書により、同条第4項に規定する保有個人情報の開示の実施方法等申出書により写しの送付を希望する旨の申出があった場合にあっては適当と認める方法により、それぞれ当該写しの送付に要する費用の額を、当該申出を行った者に通知するものとする。

3　条例第2条に規定する手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により納付しなければならない。ただし、これらの方法により難いとして市長が特に認めるときは、この限りでない。

2　法第93条第1項の規定による訂正の決定に係る通知は、保有個人情報訂正決定通知書により行うものとする。

3　法第93条第2項の規定による訂正をしない旨の決定に係る通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書により行うものとする。

2　法第95条の規定による期間の特例に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

2　法第101条第1項の規定による利用停止の決定に係る通知は、保有個人情報利用停止決定通知書により行うものとする。

3　法第101条第2項の規定による利用停止をしない旨の決定に係る通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書により行うものとする。

2　法第103条の規定による期間の特例に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

2　法第105条第3項の規定により準用する同条第2項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書により行うものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。