(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く放課後児童クラブの職員の処遇の改善を図るため、当該職員に対する賃金の改善を行う事業者に対し、美作市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業者が美作市内の放課後児童クラブの職員(非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除く。以下同じ。)について行う賃金改善(雇用形態、職種、勤続年数、職責等が同等の条件の下で、従前の算定方法に基づく賃金水準を超えて賃金を引き上げることをいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助金は、令和4年10月以降に行われた補助対象事業について交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美作市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに、当該申請者に対し、美作市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容に変更があったときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書に当該変更の内容がわかる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、別に定める日までに、事業実績報告書その他必要と認める書類を市長に提出し、実績報告を行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに、当該補助事業者に対し、美作市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金額確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、美作市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、第10条の規定による補助金の額確定前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条の交付決定を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第14条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。