(趣旨)

第1条　市内において郷土史の調査・研究、市民への啓発活動、活用方法の研究等を行っている団体を支援することにより、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第192条の3各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる団体となるよう育成し、もって市内に所在する文化財の確実な継承を図ることを目的として、当該団体に対し、美作市文化財保存活用支援団体育成補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「文化財」とは、美作市文化財保護条例(平成28年美作市条例第34号)第2条に規定する文化財のうち、市内に所在するものをいう。この場合において、法及び関係法令に基づく国又は地方自治体による指定等の有無は問わない。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、第1条に掲げる団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付対象者が当該年度中に実施する事業のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に係る経費とする。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額とし、予算の範囲内において交付するものとする。この場合において、当該補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、当該申請をした者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第9条　前条の決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更(対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第10条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に別に定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(概算払)

第12条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を、概算払いにより交付することができる。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消及び返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、期限を定めて既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第16条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。