(目的)

第1条　この告示は、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、継続的な事業実施に向けた環境整備を図ることを目的として、予算の範囲内において、美作市児童福祉施設等による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の例による。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、美作市内において次の各号のいずれかに該当する施設を設置・運営している法人等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、前条第1項に規定する施設において、令和2年度中に実施されるものに限る。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費相当額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1施設につき50万円を上限として交付する。ただし、当該補助対象経費について国、地方公共団体(美作市を含む。)及びそれらの外郭団体から他の補助、助成等を受けている場合には、当該補助、助成等の額を差し引くものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美作市児童福祉施設等による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して交付の適否を決定し、美作市児童福祉施設等による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金交付(不交付)決定通知書により当該申請者に対して通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第9条　前条第1項の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う申請者(以下「補助事業者」という。)は、第7条の申請内容を変更(交付決定額の30パーセント以上の増減を伴う変更に限る。)し、又は補助金の交付を受けないこととしたときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第10条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、遅滞なく、美作市児童福祉施設等による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、当該報告に係る書類を審査し、及び必要に応じた調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美作市児童福祉施設等による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　補助金の支払を受けようとする者は、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、第12条の規定による補助金の額の確定前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金交付決定の取消及び返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳及び金銭出納簿の帳簿等、契約書、領収書、納品書等の証拠書類(以下「証拠書類等」という。)を、当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　対象財産に係る処分の制限については、次のとおりとする。

(報告及び調査)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対して報告を求め、又は証拠書類その他関係書類を調査することができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。